2020 Fiscal Year Research-status Report
保育施設と養成校と連携した新任保育者の早期離職予防活動モデルの開発
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17K01934
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| Research Institution | Shokei Junior College |
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Principal Investigator |
横山 博之 尚絅大学短期大学部, その他部局等, 教授 (90413658)
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| Co-Investigator(Kenkyū-buntansha) |
増淵 千保美 尚絅大学短期大学部, その他部局等, 准教授 (00555386)
重松 由佳子 (有馬由佳子) 久留米大学, 医学部, 教授 (90320390)
竹下 徹 尚絅大学短期大学部, その他部局等, 准教授 (90610006)
柴田 賢一 尚絅大学短期大学部, その他部局等, 教授 (90615212)
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| Project Period (FY) |
2017-04-01 – 2022-03-31
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| Keywords | 新任育成 / 早期離職予防 / 保育における職場環境 |
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| Outline of Annual Research Achievements |
これまでの研究より、保育現場では「休息できる場や時間の確保」が喫緊の課題であることがわかった。つまり、新任より中堅やベテランといわれる保育者にこそ「ゆとり」のない保育現場の実態がうかがえ、「休憩時間の確保」をベースとした「職場環境の改善」の方向性を探ることで、新任育成の担い手である「中堅」保育者の「ゆとり」や「やり甲斐」を生み出し、そのことが新任育成の充実と早期離職予防へとつながると考えられた。一方、保育現場でも、世の「働き方改革」の流れを受け、職場環境の改善がみられており、その実態把握のため「保育施設の保育・職場環境および研修制度に関するアンケート」調査を行った。
本調査からは、休憩をとる場や時間を確保しようと努力している姿はうかがえるものの、保育者不足を背景に、余裕を持った職員配置が難しい現状や、なかなか休憩の場や時間を利用されない状況もみられた。これらを改善していくためには、保育内容の見直しや行事の精選などに手を加えていくことや、職員同士が学び合う関係づくりに課題がないかを考えていく必要性があることがわかった。
職員同士が学び合い協働性を育んでいく研修制度の有無も大きく関連していることもわかっており、最終年度では「研修制度」についての調査・分析を進め、同僚性・協働性を育む研修のあり方について提示していく予定である。保育分野以外（看護・介護分野）での先駆的な早期離職予防への取り組みの調査や、園内研修を通した研修のあり方、保育者の相談支援活動などの調査研究も続けており、そこで得た成果を、最終的な報告としてまとめていきたい。
新型コロナウィルス感染拡大の影響もあり、保育現場へのインタビュー調査などに制限があったため、研究期間を１年間延長して、2021年度に研究報告をまとめる予定である。
2020年度の研究成果発表は、「日本保育者養成教育学会第5回研究大会」にてポスター発表を行った。
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| Current Status of Research Progress |
Current Status of Research Progress
4: Progress in research has been delayed.
Reason
これまでの４回のアンケート調査（2018年1～2月に行った「保育施設の職場環境と心理的傾向に関するアンケート調査」、2019年2～3月に行った「平成24～29年度卒業生就職状況および保育施設の職場環境と心理的傾向に関するアンケート」、2020年12月～2021年1月に行った「保育施設の保育・職場環境および研修制度に関するアンケート」、2020年12月～2021年1月に行った「平成22～令和元年度卒業生就職状況および保育・職場環境に関するアンケート調査」）と分析により、新任保育者の早期離職要因は複合的であり、当初予定していた汎用的な早期離職予防モデル作成ではなく、成功事例をもとにしたいくつかの早期離職予防モデルを最終的なまとめとして提示するように修正している。
当初の計画を修正して進めている点と、新型コロナウィルスの感染拡大の状況により、保育・介護・福祉の各現場へのインタビュー調査などがなかなかできない状況が続いており遅れている。
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| Strategy for Future Research Activity |
これまでの成果とともに、アンケート調査のさらなる分析と、保育・介護・福祉・看護の各現場について、新任育成や園内研修を通して同僚性を高める取り組みをしている園や施設、休息が取れる場や時間を確保し職場環境の改善に取り組んでいる園や施設などを把握した中から、興味深い取り組みを行っているところへの質的調査を行っていきたい。それぞれの異なる状況に応じた成功事例を提示する形の早期離職予防モデルとしてまとめていく計画である。
最終的な研究成果は、日本保育者養成教育学会など国内の保育関連学会において発表や、冊子としてまとめて発表する。
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| Causes of Carryover |
初の計画と比較して、使用額に差が生じた理由は、以下のとおりである。当初は各学会への参加や発表、および熊本県内外へのインタビュー調査を行うことを想定して、旅費やテープ起こし委託費用を多めに予算化していた。しかし、新型コロナウィルス感染拡大の影響を受け、各学会の中止または遠隔開催に伴う旅費交通費の使用もなかったことや、年度末に実施予定だったインタビュー調査や各園の園内研修に参加できなかったためである。そのため、１年間研究機関を延長して調査を継続し、これまでに行えなかったインタビュー調査などは、新型コロナウィルス感染拡大が落ち着いてきたなら、部分的に実施していきたい。また、最終的な研究成果報告の印刷物としての作成費用としたい。
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