2019 Fiscal Year Research-status Report
植林と土地紛争がもたらす「被害」：フィールド研究からの環境ガバナンスの問い直し
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17K01998
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| Research Institution | Hokkaido University |
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Principal Investigator |
笹岡 正俊 北海道大学, 文学研究院, 准教授 (80470110)
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| Project Period (FY) |
2017-04-01 – 2021-03-31
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| Keywords | 植林事業 / 被害 / 土地紛争 / 環境ガバナンス / スマトラ / 自己統制型ガバナンス / 情報の選択的開示 |
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| Outline of Annual Research Achievements |
本年度は主に次の二つのことを行った。
1つは、スマトラ島ジャンビ州テボ県のB 集落でこれまで実施したフィールド調査で得られたデータを整理・分析し、また文献調査の結果も踏まえながら、主として以下の点を明らかにした。１）住民が認識している生活への直接的被害には、植林木の残材が河川に投棄されたり重機の油が流れ出たりすることによる生活用水の汚染、植林による土地の乾燥化およびそうした状況下での木材搬出用トラックが巻き上げる砂埃による大気汚染、焼畑用地減少による陸稲を主作目とする焼畑農耕体系の消失などがある。また、長引く土地紛争を生きること（法的地位のはっきりしない土地を耕作すること、土地権を求めて声をあげ続けること）そのものが、将来の暮らしへの不安といった精神的被害をもたらしている。２）2010年代半ばにインドネシアの紙パルプ業界では自己統制型(self-reguratory)ガバナンスの仕組み(自主的行動規範を企業が定め、それを第三者機関が評価し、その結果やその他の情報をもとに、消費・投資をめぐる決定を行い、企業活動がもたらす負の環境的社会的影響をなくす、という協働の仕組み)が形成されたが、そのことが、①企業によるさらなる「情報の選択的開示(selective disclosure)」と②CSR調査・広報支援企業、企業製NGOなど、企業イメージ向上に寄与するアクターの増加を招いた。そのことが、植林事業地で土地紛争を生きている小農たちの姿を見えにくくしている。
もう一つは、植林事業からより深刻な被害を受けている事例として、南スマトラ州ムシラワス県のC集落(事業地に「不法」に入植したとして強制的に排除された人びとのムラ)を取り上げ、「不法占拠」に至る経緯と強制排除による被害について聞き取りを行った。
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| Current Status of Research Progress |
Current Status of Research Progress
3: Progress in research has been slightly delayed.
Reason
スマトラ島ジャンビ州テボ県B集落に加えて、南スマトラ州ムシラワス県C集落を調査対象地に加えた。植林事業が始まる前からそこに暮らし、一度は土地を奪われたが、植林地に再入植し事実上の土地支配を実現し、現在も事業地で暮らしているB集落に加えて、植林企業が植林事業権を取得後に事業地に移住し、その後、「不法占拠者」として企業により強制的に排除されたC集落を加えた。植林と土地紛争がもたらす「被害」をより多角的に明らかにできると考えたからである。このように、対象を広げたことで、データの収集・分析の作業量が増えた。
また、今年度、指導する学生が想定以上に多く、指導に多くの時間を費やした。そのため、本研究課題遂行のためにこれまで実施したフィールドワークの成果をとりまとめる十分な時間が確保できなかった。
以上のことから、全体として進捗が少し遅れ気味である。
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| Strategy for Future Research Activity |
「現在までの進捗状況」で明らかにした内容を論文および書籍にまとめ公表する。後者の書籍に関しては、熱帯林ガバナンスに関する研究を行っている他の研究者および環境NGOの実務家を執筆者に連ねた編著本『熱帯林ガバナンスのゆくえ：現場からの報告（仮）』（新泉社から刊行予定）のなかで成果を公表する。
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| Causes of Carryover |
昨年度、指導する学生が多く、指導に多くの時間を費やした。そのため、本研究課題遂行のためにこれまで実施したフィールドワークの成果をとりまとめる十分な時間が確保できなかった。 令和２年度の後半に十分な時間が確保できる見込みのため、成果を論文にまとめ、国際誌に投稿する。その際の英文校閲費に充てる。
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