2019 Fiscal Year Research-status Report
南アジアにおける長期経済統計の整備と長期発展過程の実証的研究
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17K02004
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| Research Institution | Hitotsubashi University |
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Principal Investigator |
黒崎 卓 一橋大学, 経済研究所, 教授 (90293159)
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2017-04-01 – 2021-03-31
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| Keywords | 南アジア / 長期経済統計 |
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| Outline of Annual Research Achievements |
本研究は、南アジア主要地域（現在のインド、パキスタン、バングラデシュ三国を指す；以下、単に「南アジア」と表記）における長期経済統計を整備し、それに基づいて南アジアの長期発展過程を実証的に明らかにすることを目的とする。本研究の目的を達成するため、①既存推計系列の再検討、②新たな史資料の発掘と吟味、③国民経済計算（System of National Accounts、SNA）の枠組に沿った長期経済統計の推計、④推計系列を用いた長期発展過程に関する実証分析を進めている。推計された長期経済統計は、アジア長期経済統計シリーズの一環として、記述編と統計編からなる刊行物にまとめられる予定である。
令和元年度には、前々年度に立ち上げた研究体制の下に、国内研究会を2回、インドでの研究会を2回、日本での国際会議を1回開催した。9月の国内研究会では、インドの長期有業者統計とパキスタン（英領期、西パキスタン、現パキスタン）の国民所得統計について吟味し、全担当者の進捗状況を確認した。11月の国内研究会では、独立後インド製造業統計の吟味、バングラデシュ・東パキスタンの国民所得統計に関する議論を行った上で、最終刊行物の構成に関して詳しく打ち合わせた。国際的な研究会として、インドでの研究会（別予算を用いての7月、本研究費を用いての12月）、及び日本南アジア学会全国大会に合わせて来日したインド人専門家2名を一橋大学に招聘しての国際会議を10月に開催し、製造業統計と農業統計に関してとりわけ詳細に、現推計系列の課題を明らかにした。植民地期と独立後のリンク、推計作業の基となる原資料がカバーする空間や業種のずれの処理などがまだ残された課題となっている。
以上の研究会に加えて、プロジェクトの各担当者はインドやイギリスなどでの史資料収集を進め、研究成果を海外の研究者と共有し、そのコメントを取り入れた改訂作業を進めた。
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| Current Status of Research Progress |
Current Status of Research Progress
3: Progress in research has been slightly delayed.
Reason
本研究プロジェクトでは、具体的には、(1)20世紀初頭から現在までの南アジアの経済統計を国民経済計算（SNA）の枠組みに沿って整備する、(2)1947年に英領インドが現在の南アジア三国に分割されて独立するまでの植民地期について、可能な限り現在の国境に対応した統計を推計する、(3)国内総生産（GDP）を構成する各部門間の連関、家計消費と生産活動間の連関、南アジア内部の地域多様性に焦点を当てつつ、100年を超える長期発展過程を明らかにするという作業を予定し、令和元年度中に完了させる計画であった。
令和元年度に開催した研究会・国際会議等を通じて、統計推計作業がかなり進展し、最終成果物としての出版物の章構成がほぼ確定した。とりわけ、11月に刊行されたアジア長期経済統計シリーズの韓国・北朝鮮巻から、歴史的な地域再編への対応方法を参考にできることが判明し、一挙に作業が進展した。最終成果物に向けて、推計結果を再整理し、国際的な専門家に提示する準備を行っていた段階で、新型コロナウィルスによる国際会議開催への障害が生じた。細かい作業を行う上で、オンライン会議では、プロジェクト全体で整合的な作業にするための調整を行うことが不可能であった。これらの作業を令和2年度に行うため、繰り越しを余儀なくされた。
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| Strategy for Future Research Activity |
令和2年度には、国内研究会を複数開催した上で、国際会議をインドと日本において実施する。国内研究会では、最終成果物の構成にしたがって、SNAの枠組みに沿った系列と補足系列、そしてそれらの解題を吟味し、確定させる。作業は、日英バイリンガル表記での作表作業と、付録に回す図表とを確定させる作業、そしてその解題の執筆と並行して行う。
これらの作業において、各担当者は研究成果を海外の研究者と共有し、そのコメントを取り入れた改訂を進める。国際会議の目的は、プロジェクトの成果を披露し、国際的認知度を向上させ、この統計をベースにした国際共同研究の活性化を図ることである。
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| Causes of Carryover |
令和元年度の2020年3月に予定していた最終成果に向けた国際会議が、新型コロナウィルスの蔓延によって実施不可能となった。そのため、この会議のための旅費等を令和2年度に繰り越して、使用する。
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