2018 Fiscal Year Research-status Report
ストップ熱帯林消失の取組みの検証と国際開発戦術の再考：カンボジアを例として
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17K02016
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| Research Institution | Kyoto University |
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Principal Investigator |
倉島 孝行 京都大学, アジア・アフリカ地域研究研究科, 研究員 (20533011)
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| Project Period (FY) |
2017-04-01 – 2020-03-31
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| Keywords | 自然資源管理 / 熱帯林保全 / 国際開発援助 / 国際機関 / 環境人権基準 / 途上国 / 東南アジア / カンボジア |
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| Outline of Annual Research Achievements |
本研究はカンボジアを例に国際機関と途上国政府が過去に行った熱帯林管理事業に照準、各成立背景や実施過程、結末を明らかにし、それらが現地の森林/土地利用に与えた(悪)影響を示すとともに、各関係者が受け入れ可能な是正策を提示しようとするものである。2018年度は主に3つの課題に取り組み、以下の成果を得た。
1)国際機関と現地政府の諸政策・諸動向、それらが生んだ各結末について情報の整理と精査を行い、結果を論文原稿としてまとめた。具体的には持続的森林管理やコミュニティ林業(CF)、森林炭素保全に関わる施策と各動きを捕捉し、政府と国際機関間の諸対応のずれ、国際機関同士の概念対立、そこから生まれた攻防などについて明らかにした。
2)CF普及事業の現場での森林/土地利用実態とその背景について調査し、結果の一部を連携研究者が指導する学生の修士論文研究としてまとめた。具体的には中部アップランド地帯にある複数のCF域の実態と背景を調べた。その結果、半数のCF域で森林が保全され、半数で広く耕地化されていることが分かった。また、後者の耕地化に、元からいた農民だけでなく、新規入植農民や余所者が介在していることが分かった。そして、こうした差異の出現背景として、村ごとで異なった可耕余剰地の規模、CF域だけでなく他の土地利用ゾーニングなど、地域全体を取り巻く国の施策等が影響していた点を明らかにした。
3)前年度に踏査した過去に森林調査を行ったプロット設置地点の土地利用変化について、要因を特定する聞き取りを現地で実施した。もともと本研究ではかつて森林調査を行ったプロットで、その経時変化を明らかにするための林分調査を計画していたが、前年の踏査から耕地化されたプロットが多く、農民による耕地化の実態調査を優先させた。今回の聞き取りから農民による開発行為が、近年のキャッサバ栽培の拡大とともに進行したことが分かった。
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| Current Status of Research Progress |
Current Status of Research Progress
2: Research has progressed on the whole more than it was originally planned.
Reason
本研究はローカル、ナショナル、グローバルという多層空間に及ぶ各利害関係者の諸動向と、その森林/土地利用への実際の影響を文理の方法を通して明らかにすることを特徴としている。
このうち、2年目である本年度までにローカル、ナショナル両空間の主要アクターの動きと、その森林/土地利用への実際の影響を一定程度解明し、諸成果を発表・投稿できたりしている。当初、計画していた林分調査の実施が想定を上回る現地での開発の進行のために現在、再考を余儀なくされつつあるが、この事態は土地利用の変化が激しい途上国のアップランド地帯では止む得ないものである。
以上の点を考慮し、2018年度の本研究の活動状況を、「おおむね順調に進展している」とした。
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| Strategy for Future Research Activity |
2019年度は次のような各調査・作業の実施を計画している。
a)グローバル社会における政策諸動向の把握を続けるとともに、それらが国際諸機関のどのような動きを通して、途上国カンボジアでの政策や事業展開にどう影響していたのかを明らかにする。b)現地調査地を置く中部カンボジアで、さまざまな聞き取り・観察調査を継続するとともに、これまで蓄積できている結果と新しく得られる結果を統合し、どういったメカニズムで現地の森林/土地利用実態が生まれていたのかを明らかにする。c)森林タイプの違いが、土地利用変化や耕地化の進行に与えた影響と、今後の森林保全に与える影響を検討し、当該地域における森林保全戦略を検討する。
なお、本研究の現地調査地では2019年度、ある国際機関と現地政府による大型森林保全事業が新たに始まる予定である。したがって、特に現地政府がその事業内容に直接・間接に関わる社会科学的な実態調査・研究に対して、これまで以上に神経質になることも予想される。現在、上記のような各調査の実施を計画しているが、同時にこのような現地事情もあるので、状況に応じて臨機応変に調査・研究を進める所存である。
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| Causes of Carryover |
現地調査地での予想以上の事態進行のため、いったん調査内容とその時期の再検討期間を設けた。また、次年度における成果の公表に当たり、想定外の経費が必須となることが判明した。このため、その分を確保することにした。以上の事由により、発生した資金の差額分は、研究計画の再検討後および成果の公表決定後、適切に使用される計画である。
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