2021 Fiscal Year Research-status Report
Globalization and Reformation of 'Local World' in Mainland Sotheast Asia: with a focus on Thailand
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17K02020
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| Research Institution | Kobe University |
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Principal Investigator |
藤井 勝 神戸大学, 人文学研究科, 名誉教授 (20165343)
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2017-04-01 – 2023-03-31
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| Keywords | 地方 / 地域社会 / 東南アジア大陸部 / 基層社会 / グローバル化 / 社会学 / タイ / ミャンマー |
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| Outline of Annual Research Achievements |
本年度は新型コロナウィルス問題、そしてミャンマーの軍事クーデターによって、予定した取組のかなりの部分を実施できなかったが、以下の実績があった。
第１に、タイの「地方的世界」の歴史的検討を現地の資料・文献により引き続き深めることにより、現代の「地方的世界」の特質・意義が一層鮮明になった。また、タイとの比較対象となるミャンマーの「地方的世界」については、軍事クーデターの長期化により、前年度より準備中の質問紙調査などを実施できなかったので、文献や資料による研究を継続した。また、学会誌よりミャンマー関係の研究書の書評を依頼されたので、本研究の成果を踏まえて書評論文を執筆した。
第２に、これまでの研究を通じて、タイだけではなくミャンマーやラオスなど、つまり東南アジア大陸部の地方社会における、＜基礎「地方的世界」＞と呼ぶべき存在の重要性が明確になった。つまり、＜村落－村落連合－郡＞から構成され、第一次的な都市－農村関係（町＝郡庁所在地と村落の関係）を内包する基底的な地域社会である。国によってその特徴に多様性はあるが、今日のグローバル化の下でも存続・発展している。しかもそれは、鈴木栄太郎の村落論から敷衍できる。鈴木は村落＝第２社会地区や村落連合＝第３社会地区を論じたが、郡はその次の地域単位つまり「第４社会地区」だからである。
第３に、本研究の新展開を図るため、数名の国内研究者と海外研究者の参加を得て、科学研究費補助金・基盤研究Bに新研究を申請した。課題名は「東南アジア大陸部内陸域における＜２１世紀時代＞と『地方的世界』の創成」である。タイだけはなく、ミャンマー、ラオス、そして中国雲南省を対象として、とくに＜基礎「地方的世界」＞の２１世紀的な展開を解明するものである。採択には至らなかったが、不採択のなかでは「A」（つまり上位20％以内）の評価を得たので、次年度の再申請を目指す。
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| Current Status of Research Progress |
Current Status of Research Progress
4: Progress in research has been delayed.
Reason
本研究は昨年度末に研究期間の延長が認められ、本年度も実施されたという経緯がある。しかしながら新型コロナウィルスの感染拡大による活動や移動の制限が引き続き継続していること、さらにミャンマーの軍事クーデターが１年以上にわたって続き、しかも暴圧が一層進んでいることなどにより、ミャンマーやタイでの各種現地調査の実施、また現地研究者を招聘しての研究集会の実施などができなかった。このため、しかるべき研究成果を十分に得ることができなかったからである。
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| Strategy for Future Research Activity |
研究期間を次年度まで再延長することが承認されたので、そのなかで適切に研究を遂行する。
最近、日本そして東南アジア諸国でも、新型コロナウィルスの感染対策の転換が生じつつある。具体的には、海外への渡航の緩和、また海外からの入国者の受入制限の緩和などである。この傾向が順調に進めば、予定している研究計画（現地調査や研究者招聘など）の実施が相当に可能になる。またロシアによるウクライナ侵略という厳しい国際情勢の発生は、ミャンマー情勢とは無関係のように思われるが、実はそうではない。ミャンマーの軍事クーデター勢力はロシアの軍事的政治的な後ろ盾に依存しているので、ウクライナ国民の激しい抵抗や反撃、さらに国際社会のウクライナ支援によって、ロシアの軍事的政治的後退・敗北が早まれば、ミャンマーの軍事クーデターも歩調を合わせて短期に瓦解するであろう。つまり早期にミャンマーの正常化が進み、学術調査の実施なども可能になると予想される。
もちろん楽観はできないので、これらの進捗状況を夏頃までに見極め、これまで準備してきた方向で研究を推進するのか、あるいは状況に応じた軌道修正を図るのかの判断を適切に行い、より多くの研究成果を得ることができように務める。
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| Causes of Carryover |
本年度は、前年度に続く新型コロナウィルスの感染拡大、そして2021年2月に発生したミャンマーの軍事クーデターの継続という要因によって、海外での現地調査や研究者招聘などを伴う研究計画を実施することができなかった。このため本年度はそれらに関わる経費を使用できず、次年度使用額が生じた。しかしながら最近の情勢を踏まえると、次年度はこられの阻害要因が順次緩和されると予想されるので、それに合わせて、従来より予定している研究計画の実施を可能な限り追求する。もし、阻害要因の緩和が十分に進まない場合は、早い段階に判断して、研究計画をより適切に軌道修正する。
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Research Products
(3 results)
