2017 Fiscal Year Research-status Report
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17K02042
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| Research Institution | Toyo University |
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Principal Investigator |
王 雪萍 東洋大学, 社会学部, 准教授 (10439234)
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| Co-Investigator(Kenkyū-buntansha) |
山影 統 慶應義塾大学, 総合政策学部(藤沢), 講師(非常勤) (60766690)
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| Project Period (FY) |
2017-04-01 – 2020-03-31
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| Keywords | 中国 / 日本 / 外交 / 外交官 / 人材育成 / 日中関係 / 外交部档案 |
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| Outline of Annual Research Achievements |
本研究は冷戦期の中華人民共和国（以下、中国）における外交人材の養成、及びそうした外交人材が中国の冷戦外交において果たした役割を解明することにある。中国建国後、中国共産党政権は中華民国の外交官を追放し、「革命外交」を担うに相応しい外交人材を新たに一から養成することを決定した。中国共産党政権によるこうした試みの実態は、これまで資料的制約により殆ど解明されてこなかった。本研究では公開された中国外交部の一次史料のほか、中国人研究者との協力に基づき、関係者へのインタビュー調査などを通じて、その解明に挑戦する。また西側諸国との比較の観点から、戦後日本の外交官養成システムの研究を行い、冷戦期中国の外交人材養成の特色を明らかにする。
初年度では、主にこれまでに収集した資料の整理及び、現在利用可能な様々な一次史資料の収集・整理を行った。中国側に関しては、（１）中国外交部外交档案館所蔵の外交档案と地方档案館の外事関連档案、（２）毛沢東、周恩来を始めとする中国共産党中央指導者の年譜・選集・文選・伝記などの公刊資料、（３）外交官など関係者の回顧録、を網羅的に収集・整理した。一方、日本側に関しては、第一に（４）戦後外交記録公開文書、（５）情報公開法に基づく開示資料を収集・整理した。
また、グループ内での資料共有を行った。さらにグループ内だけで研究会を開催しただけではなく、中国社会科学院文学研究所研究員の程麻氏を招待して戦後日中関係史研究会を開催し、研究に関する意見交換を行った。
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| Current Status of Research Progress |
Current Status of Research Progress
2: Research has progressed on the whole more than it was originally planned.
Reason
本研究の最大の特色は、国際共同研究による多岐にわたる史資料の組み合わせの実現である。本研究は中国及び日本の公開・非公開資料の収集・整理、及びそれら資料に依拠したオーラルヒストリーを実施することを主たる研究手法としているため、中国人研究者との国際共同研究が不可欠である。29年度では、日中双方のメンバーは各自で予定していた研究資料の収集、インタビュー調査の実施をし、研究資料の共有を行った。また、研究協力者のオーストラリア出張に伴い、オーストラリア国立大学の図書館で保管している中国共産党の関連档案史料の収集も行った。進度は申請当初の予定とほぼ同じである。
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| Strategy for Future Research Activity |
平成30年度は、資料整理・調査以外にも、資料分析、インタビュー調査、事例研究にも重点を置き、資料のデータベース化及び分析のために学生研究補助者を追加して、初年度に整理、収集した資料・インタビュー記録の分析を行う。資料調査班が収集・整理した資料および、研究資料分析班の分析を通じてインタビュー調査を実施する。第二年度は、作業効率の向上及び予算の合理的運用を実現するために、各研究者に史資料収集、及びオーラルヒストリーの担当を割り振り、自身の研究課題で必要とする史資料のみならず、他の研究者の研究課題を把握した上で、その情報要求に基づき、資料収集活動を行う。こうした収集された全ての史資料は、テーマ別及び時系列的に整理・分類した上で、PDFファイルとして保存し、データベース化する。データベース化された史資料は、Dropboxで管理することで、本研究に参加する全ての研究者が、シームレス・ボーダレス且つ迅速に共有でき、いつでも個々人の研究課題にフィードバックが実現可能な研究環境を整備する。データベース化作業は大学院生(若干名)を雇用し、これに当たらせ、日中の一次史料の解読方法を伝え、若手研究者育成をも努める。
最終年度ではそれまでの研究成果を外部研究会等で報告し、日本の中国外交及び日本外交史の研究者からのフィードバックを得る。他方、ワークショップを開催し、本研究の分析結果及び事例研究の内容分析についての報告と討議を行う。ワークショップの開催と並行して、インタビュー記録の公刊を進め、本研究の調査分析の結果に基づく研究報告の公刊を準備する。
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| Causes of Carryover |
（理由）： 初年度の研究費は15万円ほど残っていた。それは予定していた資料購入費及びアルバイト謝金であった。これまでは資料収集、整理と分析が予定通り行っているが、中国の外交部档案館档案の公開が一部制限していたため、予定していたすべての資料の購入及びアルバイト学生による資料の複写ができなかった。次年度では、中国外交部档案館の史料公開を待ちつつ、外交部档案館では公開していない資料の補完として、地方档案館の外事関連档案の収集をより多く行い、研究費の消化と必要な研究資料の収集が実現できると考えている。
（使用計画） ：謝金・人件費：10万円。
物品費：5万円
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