2017 Fiscal Year Research-status Report
日本と中国の地域資源をいかした都市・農村間連携モデルと持続可能コミュニティの創出
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17K02055
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| Research Institution | Kindai University |
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Principal Investigator |
藤田 香 近畿大学, 総合社会学部, 教授 (00319899)
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| Co-Investigator(Kenkyū-buntansha) |
山田 七絵 独立行政法人日本貿易振興機構アジア経済研究所, 新領域研究センター環境・資源研究グループ, 研究員 (10450537)
大塚 健司 独立行政法人日本貿易振興機構アジア経済研究所, 新領域研究センター環境・資源研究グループ, 研究グループ長 (20450489)
松永 光平 立命館大学, 文学部, 准教授 (80548214)
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| Project Period (FY) |
2017-04-01 – 2020-03-31
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| Keywords | 地域研究 / 中国貴州省 / 持続可能な発展 / 都市・農村間連携モデル / 地域資源 / ソーシャルビジネス / 伝統文化 / 藍染め・蝋けつ染め |
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| Outline of Annual Research Achievements |
近年、社会的課題をビジネスで解決するソーシャルビジネス（社会的企業）が注目されている。本研究では、日本と中国の地域資源をいかした都市・農村連携お出ると持続可能コミュニティの創設にあたり、地域の課題解決を目指す人々の実践課程に着目し、研究をすすめた。
平成29年度は①文献調査として、各研究メンバーが分担し、公開されている電子データベースや関連学会会員の出版書籍、学術論文等を渉猟し、先行事例研究のサーベイと最新研究動向の把握を行った。②実地調査として、国内では高知県仁淀川地域、国外では中国貴州省の少数民族地域を対象とした地域調査ならびにヒアリングを住民組織、NGO・NPO、地方政府関係者や大学研究者等から実施し、資料収集ならびに情報整理を行った。なお、中国貴州省少数民族地域における実地調査については、現地研究者やNPOの協力もあり、本研究課題である地域の課題解決と経済的自立を目指したいくつかの取り組みについて、関係者ならびに村人から直接情報収集を行うことができた点を評価したい。また③定例研究会を実施し、研究報告や文献調査や実地調査の成果についての情報共有や次年度以降の研究計画の見直し等について議論した。
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| Current Status of Research Progress |
Current Status of Research Progress
2: Research has progressed on the whole more than it was originally planned.
Reason
申請書に記載の通り、平成29年度研究実施計画に基づく研究（①文献調査、②実地調査（国内・国外）、③定例研究会が実施できたため。なお研究会の定例開催を実施しなかった点が次年度の課題として残されている。
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| Strategy for Future Research Activity |
平成29年度の課題（研究会の定例開催の実施）を踏まえ、引き続き、申請書に記載の通り、平成30年度の研究実施計画に基づき、①文献調査、②実地調査、③定例研究会を中心に研究を推進する。
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| Causes of Carryover |
１）平成29年度使用分について、学内手続きが間に合わなかったため、平成30年度に支出することとなった。
２）平成30年度は申請計画に基づき、使用する予定である。
３）今年度は年度内に会計処理が円滑にすすむように改善する。
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