2022 Fiscal Year Annual Research Report
Reconsidering endogenous development through a case study of Bhutan
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17K02056
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| Research Institution | Konan University |
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Principal Investigator |
真崎 克彦 甲南大学, マネジメント創造学部, 教授 (30365837)
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| Project Period (FY) |
2017-04-01 – 2023-03-31
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| Keywords | 地域研究 / ブータン王国 / 内発的発展 / 市場経済 / 自由民主主義 |
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| Outline of Annual Research Achievements |
本研究では、村落生活を重んじる在来文化に即して①市場経済化と②自由民主主義を推進するという、ブータンの内発的発展政策の検証に取り組んだ。
①については先ず、経済開発政策を分析した。村落産業振興を地域風土に即して進めるとともに外部市場とのつながりも重んじる、という経済開発政策の特性に鑑み、逆に内発的発展と市場経済化を二項対立と見なして後者を受容しない脱成長論をめぐる問題点を明らかにした。その後、経済開発政策やその基層をなすブータンの内発的発展政策の実施状況を検証すべく、中部山村の乳業協同組合を調査した。組合が市場開拓に成功し、各世帯の所得を向上せしめた背景に、在来文化に根差した組合員（住民）の協同性があることが分かった。その上で、経済を個人の自己利益追求の場に限定せず「人の生存・生活を支える活動」と広くとらえ直すコミュニティ経済論に依拠して、いかに地域生活に根づいた協同性が市場経済化や生計向上を後押ししたのかを検証した。コロナ禍が明けた最終年度には再び村落調査を行った。格差拡大や廃棄物などの近代化の課題が生起しており、内発的発展政策の成果の中長期的持続に向けて、それらへの対処が要されることが判明し、論文の執筆に取り組み始めたところである。
②については、ブータンの政治体制をめぐる批判（＝「国民の政治的自由や権利が保障されず、仏教文化や自然環境の保全という名目で、国王を頂点とする階級社会を存続せしめる手立てになっている」）に着目した。その批判が近代的価値（＝「国王や宗教といった旧来権威が衰退し、国家共同体に束縛されない自由で民主的な統治が進むことで社会発展が捗る」）に片寄っていることを明らかにした。最終年度には首都と地方都市での聞き取りも行い、ブータンでいかに内発的発展論に即して在来政治制度の保全と自由民主主義の導入が両立されてきたのかを考察し、その成果を問う論文を刊行した。
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