2017 Fiscal Year Research-status Report
アラブ王制持続の総合的研究 ヨルダン・ハシミテ王国とその周辺空間を巡って
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17K02058
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| Research Institution | Ritsumeikan Asia Pacific University |
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Principal Investigator |
吉川 卓郎 立命館アジア太平洋大学, アジア太平洋学部, 准教授 (30399216)
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| Co-Investigator(Kenkyū-buntansha) |
佐藤 麻理絵 立命館大学, 衣笠総合研究機構, 特別研究員 (80794544)
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| Project Period (FY) |
2017-04-01 – 2020-03-31
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| Keywords | ヨルダン / 比較政治学 / 中東地域研究 / 安全保障 / 社会運動 / 難民 / アラブの春 / NGO |
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| Outline of Annual Research Achievements |
平成29年度の研究実績については、国内外の学会等での発表、論文・著書の刊行という形で公開した。
学会活動等については、国内では平成29年5月の日本中東学会におけるヨルダンの難民ホスト社会に関する研究発表、同年6月の日本比較政治学会大会におけるヨルダンの社会運動に関する研究発表を実施した。国際学会等では、平成29年のポーランド国際学会におけるヨルダンのイスラームNGOに関する発表、また平成30年1月に台湾でのワークショップにてヨルダンの軍事に関する研究発表を行った。
著作等については、主に学会等での発表と連動する形で論文の執筆を進めた。具体的な成果としては、日本比較政治学会の発表ペーパーをもとに論文を学会誌『日本比較政治学会年報』に投稿し、受理された（平成30年6月頃に刊行予定）。また台湾のワークショップで用いたペーパーも、『Eurasian Studies Quarterly』の中東特集号に投稿し、受理された（平成30年4月に刊行）。本特集号は中国語で刊行されたため（執筆時の言語は英語）、中国語圏における関連研究への貢献も期待される。また、日本中東学会での発表に関連する論文も、平成30年度中に『アジア・アフリカ地域研究』に掲載される予定である。
なお、本科研に係る重要なテーマについて、早くも研究分担者による学術書の出版が実現したことは重要な成果である。ヨルダンの難民問題における国家・非国家アクターの重層的な交錯を扱った本書は、中東以外の地域を含め、今後の関連研究に大きく貢献するものと考えられる。
平成29年度の学会等での発表を経ていない論文については、日本の対ヨルダン外交ならびに安全保障政策について論じた論文を英字ジャーナル『Contemporary Review of the Middle East』に投稿し、受理された（平成30年夏季に刊行予定）。
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| Current Status of Research Progress |
Current Status of Research Progress
2: Research has progressed on the whole more than it was originally planned.
Reason
平成29年度の研究計画の進捗状況は、当初の予定通りに推移していると考えられる。具体的な理由は、以下の通りである。
まず①現地調査について、研究代表者は、平成29年度の計画通り同年10月にヨルダン出張調査を実施した。ここでの調査・インタビュー内容は、平成30年度に刊行予定の英字ジャーナル投稿論文に全面的に反映されている。②文献・資料調査について、研究代表者は、平成29年度の予定通り同年11月に英国の国立公文書館等で資料収集を実施した。ここでの調査成果の一部は、現在研究代表者が執筆中の単著に反映される予定である。③情報収集と分析について、研究代表者、研究分担者ともに、主にネットメディアを通じての日常的な現地情報分析を行い、研究のアップデートに努めている。④研究会の実施については、研究代表者所属先機関にて、平成29年12月に共同研究会を実施した。⑤研究成果の発表に関しては、「研究実績の概要」に記載したとおり、論文・著書の形で成果発表の実施・準備に努めている。また、投稿先・掲載誌については国内外の著名ジャーナルが含まれる他、言語も日本語、英語、中国語と多岐にわたっており、こちらも予定通り順調な成果が生まれつつある。
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| Strategy for Future Research Activity |
平成29年度の研究ならびに成果発表が順調に推移したことから、平成30年度も当初計画どおりに進めたいと考える。具体的には、①現地調査、②文献調査、③情報収集と分析、④研究報告会の実施、⑤研究成果の発表、⑥国際学会での発表である。
①の現地調査では、各自の調査対象地における聞き取りや意見交換を進める。②の文献調査では、調査対象地に加え、欧州の公文書館や大学における文献の複写や収集に努める。③についても平成29年度同様に正確かつ迅速な現地情報の把握を心がける。また④では、年度の後半を念頭に、京都での研究会合ならびに報告会の実施を想定している。⑤については、当初計画どおりに、国内外での精力的な成果報告を目指す。特に英字ジャーナルは査読プロセスに時間を要するため、可能な限り早い段階での投稿を心得たい。⑥では、研究代表者ならびに研究分担者による国際学会発表（両者による、大規模国際学会WOCMES2018のパネル発表参加が内定済み）を実施し、本科研の成果の国際的発信と、研究者ネットワークの拡大に努めたい。
以上をもって、最終年度である平成31年度につながる包括的な研究成果を実施・公開できるよう努力する所存である。
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