2021 Fiscal Year Research-status Report

Theoretical and empirical study of community tourism management

Research Project

Project/Area Number	17K02059
Research Institution	Osaka Seikei University
Principal Investigator	国枝よしみ大阪成蹊大学, 国際観光学部, 教授 (60465870)
Co-Investigator(Kenkyū-buntansha)	山田勅之北海商科大学, 商学部, 教授 (40582995) [Withdrawn] 小長谷一之大阪市立大学, 大学院都市経営研究科, 教授 (50225463) 野村佳子摂南大学, 経済学部, 教授 (60583705)
Project Period (FY)	2017-04-01 – 2023-03-31
Keywords	観光マネジメント / コロナウイルス / COVID-19
Outline of Annual Research Achievements	本研究では、①高齢化社会における住民と観光に関わる先行研究のレビューを進め、先進地フランスにおいて農村が多様な観光客を受け入れ、自立している実態を半構造化したインタビュー等の定性調査によってその枠組みを明らかにし、国内の同じ仕組みの「最も美しい村連合」との2国間比較においてその違いを明らかにした。一方、2020年に発生したパンデミックのために2年間の調査は、十分に実施することができなかった。そのため、本年は、これまでの研究事例から、高齢者が主体的に観光をマネジメントする例をとりまとめ、少子・高齢化という環境にあっても、観光客を惹きつける枠組みと「住民主導型の観光マネジメント」の方略を集約しまとめ上げることを目指してきた。21年度の研究実績としては、以下のとおりである。１．Weaver and Lawton著（2016）John Wiley and Sons Australia Ltd, 5th Edt. 国枝よしみ監訳他（2022）「観光マネジメント」千倉書房　2.　国枝よしみ（2022）新型コロナウイルスによる危機からのレジリエンス―レジリエンス概念に関する歴史的アプローチ―,　大阪成蹊大学研究紀要第8号, pp.37-47．(査読付）前者は、持続可能な目的地管理、エコツーリズムを主眼にこれからの観光業、観光プランナーに向けたいくつもの事例を紹介したWeaver 博士と　Lawton博士の著書を翻訳している。ここでは、本研究で取り上げている住民主導型の観光マネジメントに必要な要素が多く含まれていることから参考にしたい。　後者は、コロナ禍からいかに回復するか、その原動力の仕組みをレビュー論文にしたものである。本研究にも大いに参考になると思われる。
Current Status of Research Progress	Current Status of Research Progress 3: Progress in research has been slightly delayed. Reason 世界遺産及び経済基盤の脆弱性、少子高齢化等の課題を抱える観光地や小規模自治体に「観光マネジメント」の理論が適応可能か、海外の先進事例を起点として研究を実施してきた。フランスの観光の持続可能な発展の仕組みと我が国の観光の仕組みの比較は、今後期待される訪日外国人を受け入れる地域にとって有用と思われる。一方、この2年間は、コロナ禍における大きな制約の中、十分な調査ができなかったが、一定の研究業績を残すことができた。特に、海外の文献の翻訳は、日本語で530頁にわたり、理論が整理されていることから、これを参照しながら、今後の議論を進めていく。
Strategy for Future Research Activity	今年は、これまでのフィールドワークをまとめあげ、海外の状況をもう一度調査しながら、観光客を惹きつける枠組みと「住民主導型の観光マネジメント」の方略を集約しまとめ上げる。これらのプロセスをまとめると、次のようになる。 ①研究成果のアウトプットとしてのケースメソッドの構築；フランスの「最も美しい村」連合における観光の枠組みと運用の実態と戦略、そして「観光マネジメント」の方略を体系的に帰納する。③「観光マネジメント」の理論等を観光地、自治体等の実務に応用できるよう、実務面での課題解決方法としてケースメソッドを作り上げる。以上を実施するためにフランスの「最も美しい村」連合の事務局へ再度調査を行い、コロナ禍における戦略を明らかにする。国内の「最も美しい村」における同じコロナ禍の対策、回復状況等をケースとして、つくりあげる。
Causes of Carryover	2020年度から21年度の2年間で、本来なら高齢化が進む自治体で住民へのインタビューやアンケートによる定量調査を実施する予定であったが、新型コロナウイルス感染拡大という大きな制約から実施ができなかった。そのためこれまでの聞き取り調査や文献および、遠隔地における調査を予定していることから22年度はそれらを実施して、集大成としてまとめ上げる予定である。