2020 Fiscal Year Research-status Report
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17K02062
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| Research Institution | Institute of Developing Economies, Japan External Trade Organization |
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Principal Investigator |
辻田 祐子 独立行政法人日本貿易振興機構アジア経済研究所, その他部局等, 海外研究員 (60466068)
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| Project Period (FY) |
2017-04-01 – 2022-03-31
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| Keywords | 貧困 / 教育 / スラム / インド |
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| Outline of Annual Research Achievements |
本研究の目的は、インドにおける都市低経済階層の教育と貧困の関係を分析することである。具体的には、2007～08年、2012年に実施した首都デリーのスラム世帯を再調査し、教育が消費や所得で計測される貧困に与えた影響と貧困が次世代教育に与えた影響を検証する。これらの分析において、5年前、10年前と比較して教育と貧困の関係の変容（あるいは変容のない）過程やその要因について明らかにし、都市貧困層が低教育と貧困の負のサイクルから脱出する可能性について、新たな視点を提供するものである。
第1回調査（2007～08年）で対象となった50スラム、417世帯のうち、第2回調査（2012年）では46スラム297世帯、第3回調査（2018年）では44スラム212世帯を追跡することができた。追跡できた212世帯の実質所得、消費ともに微増していた。しかし、親世代と比較して生活水準が劣っていると回答した世帯が前回調査より増加していた。さらに、第1回調査から第3回調査まで追跡できた206人の労働者のうち、70.4％は10年前と同じ職業のままであり、実質所得は微増していたが、デリー全体の所得水準の上昇には遠く及ばない状況にある。
こうしたスラム世帯の経済、社会的な変化について国際シンポジウムで発表し、その成果が書籍の1章として来年度以降に出版される。さらに今後、スラム世帯の貧困と教育との関係、次世代教育とそれらの変容について分析を進め、国際ジャーナルへの投稿につなげたい。
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| Current Status of Research Progress |
Current Status of Research Progress
3: Progress in research has been slightly delayed.
Reason
新型コロナでインドへの渡航がかなわず、予定していた定性調査ができなかった。すでに回収済みの定量データの分析を進め、国際シンポジウムで発表した。
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| Strategy for Future Research Activity |
今年度も定性調査ができない場合、定量データのみで分析を進め、国際ジャーナルへの投稿を行う。
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| Causes of Carryover |
海外渡航が可能になった場合、インドでの現地調査を実施する。それができない場合、研究成果の発表に重点を置く。
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