2018 Fiscal Year Research-status Report
Preparing gigantic earthquake with participation of women: towards establishment of community-based disaster risk management system with gender equality perspectives in Shizuoka Prefecture, Japan
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17K02075
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| Research Institution | Shizuoka University |
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Principal Investigator |
池田 恵子 静岡大学, 教育学部, 教授 (60324323)
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2017-04-01 – 2020-03-31
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| Keywords | 地域防災 / ジェンダー / 多様性 / 地域組織 / 自主防災組織 / 災害対応 |
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| Outline of Annual Research Achievements |
本研究の目的は、東海地震・南海トラフ巨大地震で甚大な被害の発生が想定されている静岡県を対象に、末端の地域コミュニティにおいて防災体制を担う自主防災組織に女性が意思決定を担える立場で参加し、ジェンダーの視点が受容されて具体的な対策が定着しやすくなる条件を明らかにすることである。
初年度の研究成果を用いて作成した半構造化インタビューの質問リスト案を用いて、本調査を行った。以下の地域で活動した（している）女性グループ、地域組織関係者、行政関係者、市民団体関係者などに対して、防災・災害対応の活動のインタビューを行った。静岡県内では、静岡市、掛川市を中心的に行い、静岡県外では、宮城県仙台市（東日本大震災被災地）と福岡県朝倉市（九州北部豪雨の被災地）で行った。また、静岡市と掛川市の自主防災組織の中から、ジェンダー・多様性の取り組みが進んでいる地区を合計４地区選定して、それぞれ３から８回にわたって地域の防災活動の参与観察を行った。インタビュー結果を書き起こし、順次データを整理している。調査の途中経過を国際ジェンダー学会、震災問題研究交流会（日本社会学会）などで報告し、助言を得た。
主たる調査対象地域である静岡県で平成30年10月に台風24号による停電が発生した。短期間の停電ではあったが、日常生活はもちろん、子育て・介護や医療・福祉ニーズへの影響が予想以上に深刻であった。そのため、調査対象である掛川市の１地区の住民である女性防災リーダーの発案で、停電の影響に関するアンケート調査を急遽行った。このアンケート調査が地域に提案され、実施される過程も参与観察を行った。同様に、西日本豪雨災害（平成30年7月）に際しても、当然ながら当初の計画にはなかったが、災害対応の初動におけるジェンダー多様性配慮の状況を観察するために、現地調査を実施した。
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| Current Status of Research Progress |
Current Status of Research Progress
2: Research has progressed on the whole more than it was originally planned.
Reason
平成30年度は、データ収集に専念することが当初からの目的であり、おおむね達成できたと考えている。静岡県内外の先進的自主防災組織を対象に、参加者男女の概要、活動の内容と導入過程、関与する人々や地域組織・民間団体などの情報を聴き取り調査と参与観察から収集した（「自治会単独依存型」）。県内の複数の自主防災組織での聞き取りを行った結果、静岡市と掛川市において、集中的にさらに関係者の対象を広げたインタビューを行い、参与観察を丁寧に行った方が、必要なデータが得られると考え、調査対象地域を絞り込んで調査を行うという方針に変更した。加えて、「防災まちづくり型」自主防災組織の先進事例として仙台市においても同様に参与観察を含む調査を実施できた。また、朝倉市（九州北部豪雨の被災地）においては聞き取り調査だけを行ったが、自主防災組織の基盤が明確ではない地域における女性たちによる災害対応の対照事例と位置付けることが適切であると判断した。
当初予定していなかった掛川市における「停電アンケート調査」からは、停電という限られた被害であるとはいえ、調査対象地域の住民男女が実際にどのように対応したのかについてジェンダーの視点を踏まえて知ることができた。このアンケート調査自体が住民女性の発案によるものであり、地域における提案・実施過程の観察自体が、有効なデータとなった。またこのような調査のニーズが、調査協力者である住民の側から生まれたことは、最終年度に計画している「手引き」の作成に向けた協働の体制を作るうえで、大きな推進力となった。その意味でも、調査対象地域を絞り込むという判断は適切であったと考えている。
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| Strategy for Future Research Activity |
令和元年度は、補足的なデータ収集を行いつつ、昨年度収集したデータをとりまとめ、また調査対象地域の基礎的な社会経済データから作成した地域プロファイル（平成30年度から作成、順次改定）との関連付けを行いながら、末端の地域コミュニティにおいて防災体制を担う自主防災組織に女性が意思決定を担える立場で参加し、ジェンダーの視点が受容されて具体的な対策が定着しやすくなる条件を考察する。
考察の結果を順次、国際ジェンダー学会、International Symposium on Environmental Sociology in East Asia、日本社会学会震災問題研究交流会、環境社会学会などで報告し、識者の助言を得つつ、さらに考察を進める。
最終的には、静岡県を中心とした東海地域において、自治会町内会単独依存型である地域防災体制の中でも、女性が意思決定に参画することによって地域全体としての被害縮小を図れるよう、現場で活用できる「手引書」を、調査関係者のフィードバックを得つつ、作成する。手引書を使った報告会・研修会を実施し、研究成果を地域社会に還元したい。
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| Causes of Carryover |
当初計画においては、調査対象地域の数を静岡県内7自治体、県外2自治体と設定しており、その分の出張旅費を計上していた。しかし、「現在までの進捗状況」の欄でも触れたとおり、調査対象地域の数を絞った結果、静岡市内と掛川市など、宿泊を要しないか、旅費自体が発生しない場所が調査対象地域として残った。県外の調査地についても同様に出張旅費が必要とされない方向で変化が生じた。
繰り越した助成金は、以下のように振り当てる予定である。海外での学会報告（International Symposium on Environmental Sociology in East Asia）を新たに計画に加えたため、海外出張旅費が発生する。調査結果に対する助言をより幅広い視点を持つ海外の識者から得られると考えている。また地域の防災体制に還元するための「手引き」の作成費用および作成プロセス（確実に使用してもらうためのフィードバックを得るため）で派生する旅費と作成費用に充てる予定である。地域住民にわかりやすく活用してもらえるためのデザイン（謝金）などに支出したい。
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