2020 Fiscal Year Research-status Report
Project/Area Number |
17K02083
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Research Institution | Osaka Prefecture University |
Principal Investigator |
浅井 美智子 大阪府立大学, 人間社会システム科学研究科, 客員研究員 (10212466)
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Project Period (FY) |
2017-04-01 – 2022-03-31
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Keywords | 卵子提供 / 代理出産 / 遺伝子診断 / 不妊治療 |
Outline of Annual Research Achievements |
「不妊治療=体外受精等の高度不妊治療を含む」を行い、子どもを得ている人々への社会的調査はかなりある。しかし、不妊治療を行っても子どもを得られなかった女性たちへの調査は進んでいない。彼女たちの集う民間団体(fine等)が知られている程度である。本研究は、不妊治療を行っても子どもを得られなかった女性たちが体外受精等の高度不妊治療に対して、また、第三者の介在する生殖(提供配偶子、代理出産)にいかなる意識をもっているのかを学術的に問うものである。 先進諸国では出産の高齢化に伴い「卵子の老化」による不妊が指摘されてきた。体外受精技術が提供卵子による生殖を可能とし、それを実施している国も増加した。しかし、日本では提供卵子による生殖は法的規制はないものの、日本産科婦人科学会の規制により実施されずに来た。そのため、提供卵子よる生殖を海外で行うカップルも多い。近年、日本国内でも提供卵子による出産が行われるようになったが、日本における不妊治療の主流とはなっていない。それは日本産科婦人科学会が推奨してこなかったこともその一因ではあるが、生殖の意味、親子関係の理解に日本独特のものがあると考えられる。 本研究では、その要因を明らかにすべく、第三者の卵子や精子を用いた生殖、代理懐胎による出産を回避して不妊治療を行ってきた女性たちの考え方を明らかにし、不妊治療をやめた30、40、50、60歳代の各女性へのインタビュー調査を行うべく研究を進めている。質問の重要な課題は、まず、高度不妊治療を止めた理由を問うことである。次に提供卵子や提供精子、代理出産を忌避した理由について、また親子とな何かについて考えていることを伺う。
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Current Status of Research Progress |
Current Status of Research Progress
3: Progress in research has been slightly delayed.
Reason
本研究は、2年次までは順調に進んでいたが、コロナ下で数量的調査が不可能であることがわかり、要件を変えてインタビューすることにした。その大きなフレイムとしては、異なる年代(30代、40代、50代、60代)で不妊治療を行った女性4名に聞き取り調査を行う準備が整った。ところが、再度コロナによる自粛のため、遠隔地にいる被調査者への面会が不可能となった。そこで、書面での回答をえる調査の準備を進めている。さらに、書面では聞ききれないことがあることがわかり、現在それを補うための調査の工夫をしているところである。
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Strategy for Future Research Activity |
再延長を認められたので、まず、事前に書面でアンケートに答えていただき、それをもとに、zoomで補足的なインタビューを行うことにした。また、zoomでのインタビューができない被調査者には改めて書面による調査を行うこととした。 このやり取りのなかでわかったことは、高度不妊治療に対する意識が不妊治療を終了した世代と今まだ妊娠・出産が可能な年代では異なるということ、また、どこまでの不妊治療が可能かということを自分の人生のなかで意味づけようとしていることが30代、40代の女性にあることがわかった。この意味は大きい。今年度は「女性の生き方と不妊治療の選択」という新たな視点からの研究できると考えている。 また、提供精子によって生まれた人々から精子提供者の情報を得たいという意思が各所で表明されつつある。彼らのこの欲求は「自己を人として認識したい」という思いであろう。つまり、精子や卵子はそれ自体ものである。しかし、提供精子によって生まれた人々は、もらったり買ったりした「モノ」から生まれたという意識を持っていることがわかった。彼らへの応答を視野に入れ、本研究を進める必要があると考えている。
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Causes of Carryover |
コロナウィルスの蔓延により、インタビュー調査が不可能となっため、当該助成金が生じた。今年度は書面による調査およびネットによる調査を行うこととした。Z調査ができなかった時期に、クライアントとメールのやり取りをし、研究計画の進行に大きな問題は生じないことがわかった。書面による調査を補うためにZOOMによる補足調査を行う予定である。また、本調査結果は、現在、法的保護のないまま日本国内で生じている提供卵子による出産に対し、学術的見解を示せるものと考えている。その成果もまとめて公表したい。以上の研究計画を実行するために助成金を使用したいと考えている。
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