2017 Fiscal Year Research-status Report
女性議員は家父長制社会を変革できるか？―ルワンダと日本との比較政治学的検討―
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17K02093
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| Research Institution | Kyoto Women's University |
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Principal Investigator |
戸田 真紀子 京都女子大学, 現代社会学部, 教授 (40248183)
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| Project Period (FY) |
2017-04-01 – 2020-03-31
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| Keywords | ジェンダー |
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| Outline of Annual Research Achievements |
平成29年度は、女性議員の割合が家父長制社会にどのような影響を与えているか・与えていないかを明らかにするために、日本国内でのアンケート、資料・情報収集と、ルワンダの現地協力者の先生方との打ち合わせ、及びルワンダの先生方によるルワンダの女性議員へのインタビューが主な活動となった。
研究実施計画の①であるルワンダでの選挙実施の状況であるが、大統領選挙にあわせて渡航し、その様子をリアルタイムで観察した。
②については、過去、日本の国会議員に対して行われたアンケートを原案として、それを英訳した質問票を作成し、ルワンダの現地協力者の先生方にお願いをして、女性議員へのインタビューを行った。予想外のことであったが、女性議員にインタビューをするために、ルワンダの行政府、国会議長の許可を求められ、全ての関係者から許可を得るのに数カ月を要したために、同行調査は不可能となり、また、予定の半分の人数しかインタビューできていない。残りの議員へのインタビューは、平成30年度に行う予定である。
③と④については、現地協力者の先生方と協議し、予算的に実施が不可能との結論となった。
⑤について。国際社会が議会での女性議員比率目標を50％とする中、日本の衆議院の女性議員比率は10％前後を推移している。この事態に変化をもたらすべく「政治分野における男女共同参画の推進に関する法律」の制定を目指し、Ｑの会や議員有志が活動を続けている。この動きを注視している。
⑥の学生アンケートは実施済みである。
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| Current Status of Research Progress |
Current Status of Research Progress
2: Research has progressed on the whole more than it was originally planned.
Reason
予算的に実施が不可能となった計画もあるが、議長の許可は得られたので、本研究の目的達成に不可欠なルワンダの女性議員へのインタビューは実施が可能となっているため。
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| Strategy for Future Research Activity |
平成30年度も渡航し、ルワンダの現地協力者の先生にインタビュー内容についての質疑を行う。現地社会の状況も確認する。日本国内での調査も継続して行う。
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| Causes of Carryover |
ルワンダ渡航のための費用が予定よりも大幅に増えてしまったため、帰国後の研究継続が不安になり、20万円分の前倒し支払請求を行った。結果的に、アルバイトを雇わずに自力で作業をすすめたことと、国内交通費の節約が可能となったため、前倒し支払い請求分が残った形になった。
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Research Products
(1 results)
