2020 Fiscal Year Annual Research Report
Research on the link between the transformation of tourist destinations and multilingualization
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17K02122
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| Research Institution | Reitaku University |
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Principal Investigator |
山川 和彦 麗澤大学, 外国語学部, 教授 (30364904)
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| Co-Investigator(Kenkyū-buntansha) |
藤井 久美子 宮崎大学, 多言語多文化教育研究センター, 教授 (60304044)
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| Project Period (FY) |
2017-04-01 – 2021-03-31
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| Keywords | 観光言語学 / 多文化共生 / 地方創生 / 言語政策 |
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| Outline of Annual Research Achievements |
令和元年をもって終了予定であった研究の最終段階においてコロナの影響を受け、臨地調査ができなかったために、令和二年度に一年間研究期間を延長した。しかし、コロナの状況はさほど改善されることなく、2020年後半になってようやく研究訪問が部分的に可能になる中で、研究を終了せざるを得なかった。その状況において以下の確認がなされた。
①コロナの影響を受けた観光地の状況は、日本人旅行者の減少もさることながら、外国人旅行者の流入が止まり、観光地における言語景観的な変容が観察できた。すなわち外国語表記の減少である、特に土産店などの店先においてポップやのぼりなど非常設的な媒体を用いた多言語による情報発信は著しく減少したといえる（石垣市ユーグレナモール、新石垣空港などでの観察）。②その一方で、在留する外国人に関しては、地域住民との交流が生まれたケースも観察できた。例えばニセコ観光圏では、（インバウンド向け観光施設で働く）在留外国人が、外国人旅行者ではなく日本人旅行者を接遇する必要が生じたために、日本語学習が始まった。国際交流員による日本語教室、ボランティアによる日本語教室の開催が行われた。③ニセコ観光圏の事例では、インバウンド減少により量的に見えにくかった在住する外国籍住民の包摂というテーマが可視化されてきたともいえる。④多言語対応の変化は観光関連産業の見本市（ツーリズムEXPOなど)においても見受けられた。近年は常設的になっていたインバウンド関連産業の出展が激減していた。とはいえ多言語対応の機械化、アプリ活用がさらに進展しているように見受けられる。
観光は社会環境に大きく影響される産業であるが、それは言語事情にもみられる。多言語支援がアプリなどを活用することで社会的な実装になりつつあると同時に、従来の日本人と外国人「旅行者」という枠組みとは違う形での多言語事情が生じていることが観察できた。
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Research Products
(5 results)
