2018 Fiscal Year Research-status Report
観光需要の季節変動をもたらす要因ならびに需要平準化政策の経済学的分析
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17K02127
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| Research Institution | Chuo University |
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Principal Investigator |
薮田 雅弘 中央大学, 経済学部, 教授 (40148862)
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| Co-Investigator(Kenkyū-buntansha) |
中平 千彦 明海大学, 経済学部, 准教授 (50433371)
森 朋也 山口大学, 教育学部, 講師 (30757638)
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| Project Period (FY) |
2017-04-01 – 2020-03-31
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| Keywords | 観光政策 / 観光需要の季節変動 / 季節変動の要因 / 需要の平準化 / 地域経済 |
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| Outline of Annual Research Achievements |
本研究の目的は、地域に期待される観光発展にとっていわば負の要素であると考えられる観光需要の季節変動の問題を総合的に考えることである。基本的には、日本における①観光需要の季節変動の実態を把握すること、②季節変動を惹き起こす要因を分析すること、③観光需要の季節変動を平準化させる観光政策を提言すること、④これに関連して、各地域の実証分析を通じて、個別の平準化の対策、施策に関する知見を得ることである。2018年度については、まず、2017年に引き続き、①、②を中心に研究を進めた。観光庁の都道府県別の観光宿泊統計を利用して、インバウンドを含めた都道府県別に発地と着地のマトリクスを作成し、都道府県別の観光需要とその季節変動を分析し、その要因として、経済的要因と気候要因を対象にパネル分析を行った(主に、中平、薮田担当)。加えて、インバウンドに関しては、東南アジア諸国からの日本への来訪観光客について、VISA政策、所得効果などを軸にパネル分析を行った。さらに、④に関連して熊本県におけるDMOを含めて推進されている観光政策の実態についてのヒアリング調査を行なった（薮田と研究協力者）。具体的には、例えば、①②については、観光需要の季節変動に対する気候および経済的諸変数の影響について、説明変数間の相関に加えて、測定誤差と変数の内生性を考慮して、2種類のモデルとそれに基づくGMM（Generalized Method of Moments）推定を実行した。 基本的に、地域によって、気候と経済変数の影響は様々であることが示された。また、個別のケースについては、京都については、気温、日照時間、価格水準が観光のプラス要素であること、大阪と福岡にとっては、日照時間と価格水準がプラス要因であること、などが分析できた。
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| Current Status of Research Progress |
Current Status of Research Progress
2: Research has progressed on the whole more than it was originally planned.
Reason
地域の観光発展に関する季節変動を都道府県別に分析すること、季節変動の弊害を除去するために、観光需要の平準化政策について検討すること、総じて、地域の観光政策について提言を行うことを目的として出発した研究であるが、おおむね、このラインに沿って共同研究が進行している。また、適宜、計画的に学会報告や論文など成果の発表を行ってきた。
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| Strategy for Future Research Activity |
最終年度である2019年には、次の内容で研究を進める。①まず、これまでの研究結果を統合し、気季節変動の要因を纏め、地域における季節変動の要因の差に着目し、その平準化に対する有効な施策を検討する。②より広く意見を交換するために国内外で研究報告を行うこと、③これら海外の雑誌に投稿すること、に合わせて、④各地域で行われている季節変動の平準化政策の事例に関するサーベイを行い、積極的に政策提言を行う。
以上の点に関連して、さらに、離島観光など具体的な地域の実情に関する需要の季節変動に関して実証的な分析を進め、これと合わせて、個別具体的な事例研究、観光政策の調査検討を進めて行く。また、海外からのインバウンドに関連する季節変動について検討を加える。
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| Causes of Carryover |
2018年度には、132,764円の未使用額が生じた。主な理由は、海外出張がスケジュールの都合でできなかったこと、また物品費が予想よりも低額であった点などである。最終年度は、これ等の点を踏まえて、より効果的かつ有効に予算を執行する予定である。
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