2020 Fiscal Year Research-status Report
持続可能な訪日教育旅行誘致のためのプラットフォーム研究
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17K02138
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| Research Institution | Nihon University |
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Principal Investigator |
宍戸 学 日本大学, 国際関係学部, 教授 (00364290)
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2017-04-01 – 2022-03-31
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| Keywords | 訪日教育旅行 / 受け入れプラットフォーム / 持続可能性 / COVID-19 / 感染対策ガイドライン |
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| Outline of Annual Research Achievements |
本研究は、「訪日教育旅行」誘致の持続的な取り組みのための受け入れプラットフォームを構築し、それを関係者に周知することである。研究最終年度に感染が全世界へと拡大した新型コロナウィルス（以下、COVID-19）に伴う期間延長により、4年目となった。COVID-19の感染拡大は、訪日教育旅行へ大きな影響を及ぼし、持続可能な受け入れプラットフォーム構築にも影響を及ぼすと考えられる。以上からCOVID-19による訪日教育旅行への影響と今後の展望に関する調査を行った。結果は、オンラインで開催された学会発表を行い、研究関係者及び訪日教育旅行関係者と議論を深めることが出来た。結果は以下の通りである。
（1）訪日教育旅行の客観的なデータは存在しないため、教育旅行団体の統計と発行誌及び政府の訪日教育旅行の窓口である政府観光局のデータを収集した。データから受入が激減した状況のみ把握出来た。
（2）そこで各地域の受入組織や関係者に、現状と課題、今後の展望をWEBにて調査した。結果として、訪日教育旅行受入は休止しているが、関係者は価値を評価し、再開に期待し誘致活動に取り組んでいる地域もあった。しかし、COVID-19の感染終息は予想できず、学校や地域の理解を得ることは容易でなく、再開まで数年かかると予想している。
（3）COVID-19により、大きな影響を受けているが、多くの地域が誘致活動は継続する見込みであった。再開には、感染対策のガイドライン作成やオンラインによる交流等を通して、関係構築する必要がある。残念ながら国や地域行政から施策はない状況であった。今後は、各地域に任せるのみでなく、COVID-19への対応を含めた地域の受入プラットフォームづくりの研究を進める必要があり、国や地域行政の対応も求められる。
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| Current Status of Research Progress |
Current Status of Research Progress
3: Progress in research has been slightly delayed.
Reason
新型コロナウィルス（以下、COVID-19）の感染拡大により、研究を延長した4年目の計画では、全国の地域へのアンケート調査により、訪日教育旅行の受入の全体像を把握し、事例研究により得られた知見をもとに、受け入れプラットフォームを構想する予定であった。しかし、COVID-19の感染はさらに拡大し、収まる気配はない。アンケート調査をするにも、COVID-19により大きな影響を受けた地域の状況を踏まえずに、プラットフォーム構築は困難と考え、追加としてCOVID-19による訪日教育旅行への影響に関する調査を先に実施した。また相次ぐ非常事態宣言等により、アンケート調査に基づく対面調査も実施出来ない状況にある。以上の理由と状況からやや遅れていると考える。
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| Strategy for Future Research Activity |
新型コロナウィルス（以下、COVID-19）の感染拡大により、さらに研究の延長が出来ることになり、次年度5年目の計画では、4年目に実施出来なかった全国の地域へのアンケート調査及び関係者への聞き取り調査を再開し、受け入れプラットフォームを構想する。COVID-19の終息は予想できないが、4年目にトライアルで実施したWEB調査や結果から調査協力が得られる地域も把握出来たので、対面調査が出来ない場合は、オンラインで面会することでデータ等を収集し、受け入れのプラットフォーム検討のデータとしたい。または結果については、学会発表や学会誌への投稿を行うとともに地域や訪日教育旅行関係者への周知として、アンケートで得られたネットワークを利用して、報告書の配布やオンライン上の報告などを検討したい。
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| Causes of Carryover |
新型コロナウィルス感染拡大により、調査出張や関係する学会発表もオンラインでの開催となったことなどから、学外での諸活動が一切出来なかったことにより次年度使用が生じた。また実施した調査もオンライン上でのWEB調査で行ったために経費の支出が不要となった。結果として、発表を行い、研究者との議論や関係者への周知のための学会登録費等のその他経費のみ支出した。次年度は、再度アンケート調査や現地調査を行い、研究の最終まとめを行う。研究成果は、学会での報告や論文投稿としてまとめ、関係者に広く周知する。これらの活動に次年度使用額を利用する。
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