2017 Fiscal Year Research-status Report
多様化する外国人集住地域の日本語のリテラシー問題：その実践的文脈から支援施策へ
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17K02841
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| Research Institution | Chiba University |
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Principal Investigator |
高 民定 千葉大学, 国際教養学部, 准教授 (30400807)
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| Co-Investigator(Kenkyū-buntansha) |
村岡 英裕 千葉大学, 国際教養学部, 教授 (30271034)
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| Project Period (FY) |
2017-04-01 – 2021-03-31
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| Keywords | 外国人リテラシー問題 / 実践的リテラシー / 外国人集住地域 / 言語管理 / 言語政策 |
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| Outline of Annual Research Achievements |
本研究は、日本の外国人居住者をめぐる言語環境とリテラシー問題の実態を明らかにすることを目的とする。とくに、多様化する外国人居住者のリテラシー問題をとらえるために、移民コミュニティが発達している従来からの外国人集住地域と、近年新たに形成されているコミュニティ形成が弱い外国人集住地域における言語環境とリテラシー問題について、実践的リテラシーの視点に基づき、生活と社会参加の実践的な文脈から明らかにすることを目的としている。
初年度である昨年度は、文献調査と調査候補として考える外国人集住地域の予備フィールド調査を行なった。まず文献調査では、これまで外国人居住者の言語問題をとりあげてきた先行研究を中心に、国内外で進められている外国人居住者のリテラシー研究を考察した。次に予備フィールド調査では、外国人居住者の人口、住居の形、世代の構成、外国人居住者の使用言語、移民コミュニティとネットワークの関わりなどの諸条件を検討しながら、本研究の調査候補地を選定した。とくに、本年度はそのうち、神奈川県と千葉県の２箇所の外国人集住団地を訪問し、団地の周りの多言語環境を中心に外国人リテラシーに関わる情報収集を行った。中でも千葉県の集住団地の調査では、実際その団地に居住する２名の外国人の方に日本での言語環境をはじめ、日本語のリテラシー問題についてインタビュー調査を行った。
その他、自治体および支援団体が出しているイベントなどに参加し情報収集も行い、当該地域におけるリテラシー施策の概要を得た。
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| Current Status of Research Progress |
Current Status of Research Progress
1: Research has progressed more than it was originally planned.
Reason
初年度に計画していた文献整理と調査候補地域の予備フィールド調査は順調に実施された。とくに予備フィールド調査では、1970年の後半から形成された外国人集住団地と、比較的最近外国人集住団地として注目されている団地の調査を行った。その結果をもとに外国人集住地域をめぐる社会的・言語的環境が過去と現在とでどのように変わってきているかを検討し、次年度の本調査に向けての調査計画や分析の枠組みを練り直した。
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| Strategy for Future Research Activity |
前年度の予備フィールド調査で明らかになった問題点を修正しながら、本研究で注目しているコミュニティ形成が弱い集住地域を中心に本調査に取り掛かる。本年度は選定地域で15名ほどの外国人居住者の調査協力者に対しインタビュー調査を行う。調査の手順としては、①調査する地域の社会的・言語的環境に関する情報収集と支援に関わる自治体や仲介者（ボランティアや言語能力の高い周囲の人びと）などへのヒアリングを行う。②外国人居住者側に対し、(i)移住目的や来日前後の言語環境を把握するための言語バイオグラフィー調査を行い、調査協力者の社会言語学的プロフィールを作成する。(ii)日本語のリテラシーの接触に関するインターアクション・インタビューを行う。さらに、(iii)リテラシー・テキストの収集と追加インタビュー、(iv)実際のリテラシー・イベント場面を参与観察できる場合は、実際の会話データを含めたデータ収集を行う。
これらのデータをもとに、外国人居住者が抱える言語環境やリテラシー問題が、彼らをめぐるネットワークや移民コミュティ、日本語のリテラシー能力、支援の受入れ方(評価)などとどのように関係しているかを分析し、その全体の傾向を把握する。
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| Causes of Carryover |
昨年度は調査地域の選定の結果によっては地方の予備フィールド調査も必要であると判断し、旅費の予算を確保していたが、調査地域を色々検討していた結果、昨年度は千葉県や神奈川県など比較的に近距離にある地域が調査地域となったため、旅費の使用が少なく、次年度使用額が発生した。
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