2017 Fiscal Year Research-status Report
外国人社員の異業種協働型ビジネスコミュニケーション研修プログラムの開発研究
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17K02851
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| Research Institution | Osaka University |
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Principal Investigator |
金 孝卿 大阪大学, 国際教育交流センター, 特任准教授(常勤) (30467063)
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| Co-Investigator(Kenkyū-buntansha) |
舘岡 洋子 早稲田大学, 国際学術院(日本語教育研究科), 教授 (10338759)
池田 玲子 鳥取大学, 教育支援・国際交流推進機構, 教授 (70313393)
近藤 彩 麗澤大学, 外国語学部, 教授 (90377135)
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| Project Period (FY) |
2017-04-01 – 2021-03-31
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| Keywords | ケース学習 / 外国人社員 / ビジネスコミュニケーション / 社外の学びの場 / 異業種協働型 / 研修プログラム |
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| Outline of Annual Research Achievements |
プロジェクト１年目に当たる平成２９年度は、研究課題（1）企業の外国人社員に対する人材育成の現状と課題を把握し、研修モデルの策定に結びつけることを目指した。具体的に、関西経済連合会の協力のもとで元留学生社会人交流会において、1年間を通してビジネスコミュニケーションのためのケース学習の実践を行った。さらに継続的に参加した外国人社員に対するフォローアップインタビューを行い、内的変化とその環境要因の把握を行った。また、一部の調査対象者が所属する企業の人事担当者へのインタビューも行い、人材育成や研修に関するニーズを把握するとともに、所属社員への評価観点を収集した。
その他、地域の企業関係者に対しては、招待講演等を通じて、外国人雇用と高度人材のあり方についての理解の促進を行った。また、海外のビジネス関係者が集う政府主催の国際シンポジウムなどでグローバル人材の育成、相互理解とビジネスコミュニケーションのあり方について研究成果の発信及び情報共有を行った。
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| Current Status of Research Progress |
Current Status of Research Progress
2: Research has progressed on the whole more than it was originally planned.
Reason
当初計画では、外国人社員と企業関係者が参加するケース学習の実践を行うとともに、継続参加者と彼らの所属する企業の担当者へのインタビューを行い、参加者自身の内的変化（省察、発見、動機付け等）とその環境要因の把握を予定した。前者の実践に対する評価については、すでに一部の分析結果が学会発表や論文等として発表されている。
後者については、現在のところまだ公表には至っていない研究課題やデータについても、おおむね順調に分析を進め、平成30年度には成果発表を行うよう準備・計画している。
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| Strategy for Future Research Activity |
平成30年度以降は、平成29年度に収集したデータの分析を進め、外国人社員のための研修モデルの策定・実施・評価を行い、社外における学びの場の構築を目指す予定である。
特に、今後の研修プログラム開発においては、これまでの当該交流会におけるケース学習の実践の成果と意義を多様な形で企業関係者に発信し、本研究開発の社会的な意義への理解を促すとともに、企業側の潜在的なニーズを把握することが必要であると考えている。
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| Causes of Carryover |
当初計画では、PCなどの機材の購入および会場借用費を予定していたが、初年度の調査ではすでにすでに研究者が所有している機材で対応できたことにより、遠隔研修で使用できる少額の機材購入となったこと、会場借用は関西経済連合会から支出されたことから当該項目の支出が生じなかった。インタビュー対象者の人数については、元留学生社会人交流会の継続参加者のうち、承諾を得られた人に絞って実施したため、当初の予定より少人数にとどまった。平成30年度以降は、遠隔での研修を含め、本格的に研修を実施する予定でおり、研修実施に伴う機材費および会場借用費の発生が予想される。また研修に応じて参加者インタビューの謝金も新たに支出する予定である。さらに初年度のインタビュー調査は、関西地域のみで実施できたため出張費が発生しなかったが、研究者代表者の異動により、平成30年度以降は関西での研修が実施される場合、出張費が発生するのでそれに充てる予定である。
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