2021 Fiscal Year Research-status Report

在日留学生の変容と日本での生活・対人関係・就活：中韓以外の学生の増加と長期滞在化

Research Project

Project/Area Number	17K02877
Research Institution	Kansai University
Principal Investigator	守崎誠一関西大学, 外国語学部, 教授 (30347520)
Co-Investigator(Kenkyū-buntansha)	内藤伊都子東京福祉大学, 教育学部, 教授 (90569708)
Project Period (FY)	2017-04-01 – 2023-03-31
Keywords	在日留学生 / 就職活動 / 異文化適応
Outline of Annual Research Achievements	新型コロナウイルス感染症の広がりが2021年度についても継続しており、質問紙調査の実施を予定していた大学がいまだオンラインで授業をおこなうなど、調査協力者となる留学生との直接的な接触が難しい状況が続いた。年度の途中で一部授業が対面で実施されることもあったが、外部の研究者に調査協力する余裕が対象となる大学になく、調査実施には至らなかった。オンラインでの調査の実施を検討したが、謝金の支払いに手間と費用（振込手数料）がかかることと、調査協力者の本人確認等の難しさから断念せざるを得なかった。このような状況に対して、データの収集を専門とする調査会社にデータの収集を委託することも考えたが、留学生を調査協力者として十分な数持っており、加えて信頼できる質のデータを収集できる業者を選定するための準備の期間が無かったことから、本年度中の委託は困難と判断をした。このことに加えて、昨年度から継続して研究代表者（守﨑誠一）ならびに研究分担者（内藤伊都子）が、通常とは異なる授業の準備等に時間を取られ、研究に従事する時間を十分に取ることができなかった。結果的に、本科学研究費補助金に基づく研究を昨年度同様に一時的に中断せざるを得ない事態となり、研究をあと1年再延長する決断に至った。本科学研究費補助金に基づく研究を十分に進展させることができなかったため、計画していた日本国内の学会での研究発表についてもおこなうことができなかった。同様に、計画をしていた海外での学会については、そもそも渡航が難しい状況もあって発表には至らなかった。
Current Status of Research Progress	Current Status of Research Progress 4: Progress in research has been delayed. Reason 新型コロナウイルス感染症の広がりが2021年度についても継続しており、質問紙調査の実施を予定していた大学がいまだオンラインで授業をおこなうなど、調査協力者となる留学生とコンタクトを取ることが難しかった。オンラインでの調査の実施を検討したが、謝金の支払いに手間と費用（振込手数料）がかかることと、調査協力者の本人確認等の難しさから断念せざるを得なかった。結果的に、本科学研究費補助金に基づく研究を昨年度同様に一時的に中断せざるを得ない事態となり、研究をあと1年再延長する決断に至った。
Strategy for Future Research Activity	対面での質問紙の配布・回収を前提とした調査を予定していたが、新型コロナウイルス感染症の早急な収束が見込めないため、調査を代行する業者へ調査委託をして、必要なデータを回収することを検討している。
Causes of Carryover	新型コロナウイルス感染症の広がりが昨年度に引き続きみられ、質問紙調査の実施を予定していた大学が昨年度に引き続きリモートでの授業実施をおこなう事態となった。また、海外から日本の渡航が制限されたため、新入生の留学生の数も例年よりも極端に少ない数にとどまった。結果として、予定をしていた留学生対象の対面での調査の実施を見送らざるを得なくなり、調査協力者への支払いを予定していた謝金の執行がおこなわれなかった。本科学研究費補助金に基づく研究を十分に進展させることができなったため、研究発表を実施することができず、研究発表に伴う旅費・滞在費等の執行がおこなわれなった。 2022年度については、対面での調査実施の可能性を探ると共に、データ収集を代行する業者への委託等の可能性を探る予定をしている。対面での調査が実施できた場合は、調査協力者に対して調査協力への謝金の支払いをおこなう。データ収集を代行する業者への委託をおこなった場合は、謝金を委託費への支出に充当する。これに対して、研究発表に伴う旅費・滞在費の執行については、2022年度に開催される多くの学会がいまだリモートでの開催となることが予想されるため、旅費・滞在費の執行は必ずしも十分には履行できない可能性があると考えられる。