2020 Fiscal Year Annual Research Report
Colonial and imperial rule of modern Japan from the perspective of "security"
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17K03089
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| Research Institution | Otaru University of Commerce |
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Principal Investigator |
荻野 富士夫 小樽商科大学, その他部局等, 客員研究員 (30152408)
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| Project Period (FY) |
2017-04-01 – 2021-03-31
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| Keywords | 大東亜治安体制 / 大東亜共栄圏 / 特高警察 / 思想検察 / 思想憲兵 / 朝鮮の治安維持法 / 満洲国治安維持法 / 国体変革 |
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| Outline of Annual Research Achievements |
本課題は「東亜新秩序」から「大東亜新秩序」＝「大東亜共栄圏」への創出を下支えし、日本の植民地統治・帝国統治の保守・防護・膨脹を強権的に担ったのが、「東亜治安体制」、そして「大東亜治安体制」であるという仮説の検証を目的とする。
総論ともいうべきものとして２つのことが確認できた。1つは明治維新以来の統治体制を一貫して保守・防護し、十五年戦争下においては戦争遂行の障害とみなした社会運動から民衆の言動までを抑圧統制し、総力戦に動員した「治安体制」は国内のみで完結するものではなかったということである。
もう1つは、近代日本の植民地統治・帝国統治にとって不可避であった抵抗や不服従をまず軍事力で鎮圧し、ついで主に警察・司法・教育などによって抑圧・一掃したこと、つまり広義の「治安体制」がそれぞれに整備され、植民地統治・帝国統治を遂行するうえで大きな役割をもったということである。
初年度は『日本憲兵史』において、憲兵の特性として「思想憲兵」と「野戦憲兵」機能を抽出した。２年度目の『よみがえる戦時体制』では、近代日本がどのように「戦争ができる国」として形成され、確立していったのかを明らかにした。３年度目の『治安体制の現代史と小林多喜二』では、現代における治安体制や思想統制の拡充強化を念頭に、「侵略と治安維持法」と題した節で、朝鮮および「満洲」における治安維持法の運用、「満洲国」における治安維持法について概観している。
過去３年間の治安維持法事件の警察・検察・裁判の司法処分関係の史料収集をもとに、最終年度は本課題の骨格をなす「治安維持法違反事件はどう裁かれたのか」の全体像を概観する構想をまとめ、原稿化することに集中した。『朝鮮における治安維持法』は「運用の通史」の原稿がまとまり、年内に刊行予定である。朝鮮で治安維持法事件が「どう裁かれたのか」については、現在、原稿化の作業を進めている。
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Research Products
(1 results)
