2020 Fiscal Year Research-status Report
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17K03104
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| Research Institution | Tokyo Metropolitan University |
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Principal Investigator |
源川 真希 東京都立大学, 人文科学研究科, 教授 (10264574)
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| Project Period (FY) |
2017-04-01 – 2022-03-31
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| Keywords | 首都改造 / 再開発 / 都市政治 / 東京 / 都政 / 都市史 / グローバルシティ / 都市再生 |
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| Outline of Annual Research Achievements |
2020年4月、吉川弘文館から『首都改造 東京の再開発と都市政治』が刊行された。これは本課題にもとづく研究成果である。1964年の東京オリンピックに始まり、都市再生事業の開始から2020に予定されていたオリンピックに向けた都市改造の過程を追ったものである。目次は以下のとおりである。首都改造の歴史を描く・プロローグ、高度経済成長と首都改造（東京オリンピックを終えて、都市再開発の時代、革新都政と都市改造）、臨海副都心開発の時代（革新から保守へ、鈴木都政の臨海副都心開発、地価高騰と土地基本法の制定）、低成長と首都改造の再編（世界都市博の中止、世界都市への夢、土地政策の見直し）、「都市再生」の時代（小泉構造改革と「都市再生」、流動化する政治のなかの都市、二〇二〇年の東京）、首都改造の歴史と現在・エピローグ。
以上のとおり、国、都、民間の動きを追いながら歴史的叙述を行った。本書は『朝日新聞』、『日本経済新聞』の書評欄で取り上げられた。前者の書評では「政府・自治体・開発業者の関係」を軸に描き出したこと、公文書を掘り起こしたことが評価された。また後者では、都政と都市開発の関係に焦点をあてたと特徴づけた。雑誌『世界』においても書評記事が掲載された。ここでは開発に対抗する市民の動きを描くべきとの批評があった。
引き続き、今年度はひとつには本書で明らかにした東京における都市再開発の歴史を、首都圏構想との関係で位置づける作業を行った。さらに外国都市の事例について、あらためてフランクフルト、ウィーンの都市再開発の政治過程の流れを整理した。
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| Current Status of Research Progress |
Current Status of Research Progress
2: Research has progressed on the whole more than it was originally planned.
Reason
先に述べた通り、本研究課題に即した調査・研究の成果として、2020年4月に『首都改造』を刊行できたのは大きな成果であった。さらに首都圏構想に即した首都改造の位置づけや、外国都市の事例の分析を進めようとした。首都圏構想との関係でいえば、1970年代から1990年代における首都圏整備法に基づく計画や構想立案の過程を、既存の公文書を使いながら整理した。また外国の事例としては、これまで集めたドイツ、オーストリアの都市についての研究を再度整理しなおした。
しかし新型コロナウィルスの発生とその継続のなかで、公的機関の利用ができず、研究の進展に支障が生じた。また本書ではウィーンの再開発の事例と東京の比較を行うことで、再開発をめぐる行政の対応について新たな視点を打ち出したが、海外渡航もできない状態となり、実地調査を進めることができなくなった。その状況は2021年にも続き、2021年度まで本研究課題の継続を申請し、許可されたところである。
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| Strategy for Future Research Activity |
現在、先に述べた首都圏構想にそくした首都改造の歴史を概観し、とりわけ1990年代の変化を中心に国内で可能な調査を行っている。関東地方の都市を研究対象とした学会である首都圏形成史研究会では、本年秋にシンポジウムを予定している。戦後における首都圏の諸都市の発展とさまざまな問題への対応や、首都圏改造などの歴史がテーマとなる。私は、これまでの研究をふまえて、1970年代から現在にいたる首都圏改造の歴史を、国土開発との関連でまとめていく予定となっている。シンポジウムでの報告が可能かどうか未定だが、その準備を進めるつもりである。
また外国の事例についても、文献を参照するなどの方法で、情報の収集につとめたい。とりわけこれまで収集した文献・資料を再整理することが課題である。今後、新型コロナウィルスの制圧、ワクチン接種などが開始され条件が整ったら、予定していた調査を幅広く実施する。そのため、できるかぎり事前準備を行う予定である。
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| Causes of Carryover |
新型コロナウィルスの発生とその継続により、調査活動が思うように進まなかった。2019年度から2020年度と同じように、2021年度においても継続してこの課題での研究を続けることが許可された。本年度の新型コロナウィルスの状況によるが、最終的な調査を行うこと、またさらにこれまでの成果を論文ないし学会報告のためにまとめるために、直接経費を使用する予定である。
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Research Products
(1 results)
