2021 Fiscal Year Research-status Report
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17K03104
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| Research Institution | Tokyo Metropolitan University |
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Principal Investigator |
源川 真希 東京都立大学, 人文科学研究科, 教授 (10264574)
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| Project Period (FY) |
2017-04-01 – 2023-03-31
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| Keywords | 東京 / 都市再開発 / バブル崩壊 / グローバル化 / 都市改造 / 首都改造 |
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| Outline of Annual Research Achievements |
本研究の成果として、2020年に『首都改造』（吉川弘文館）を刊行した。これに対しては2020年中に、『朝日新聞』『日本経済新聞』『世界』の書評として取り上げられた。さらに2021年度においては、首都圏形成史研究会の年報『首都圏研究』、同時代史学会の機関誌『同時代史研究』において取り上げられた。学術雑誌での書評では、都市再開発政策の歴史的展開について高い評価を得た。また都市再開発政策と都市政治の関連については、課題を残すことが指摘され、今後の研究の方向性を知ることができた。以上、本課題に基づく研究が、書評によって取り上げられ、一定の評価が行われたこと自体、ひとつの研究上の実績となるものと考えている。
さらに今年度は、新たに応募した課題「1980年代後半から2000年代における東京を中心とした都市改造の歴史学的研究」を念頭におきながら、1990年代後半の国土庁、国土審議会についての予備的な調査を進めた。そこでは首都圏基本計画が立案される過程を概観したが、それによって東京の都市再開発政策は首都圏基本計画、整備計画との関連でみていくことが必要であると感じた。また国土政策にせよ都市再開発政策にせよ、規制緩和など1990年代における国全体の経済政策との関連を追うことも重要な視点であると痛感した。
またウィーンなど外国の都市について、公営住宅と住宅組合による住宅の政策史を、文献などから調べることができた。しかしこれまで予定されてきた現地での調査活動は、COVID19のためできなかった。
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| Current Status of Research Progress |
Current Status of Research Progress
2: Research has progressed on the whole more than it was originally planned.
Reason
研究実績の概要でのべたとおり、本研究の成果である書籍『首都改造』が、新聞・総合雑誌に加え、学術雑誌の書評で一定の評価を受けたことをふまえ、次の研究課題を立ててあらたに科研費申請を行うにいたった。したがって本研究は、「おおむね順調に進展している」と評価してよいと考えている。
ただしCOVID19の影響で、懸案となっている外国都市の最終的な調査が実現しておらず、その意味では本研究は完結しない状態であるといえる。
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| Strategy for Future Research Activity |
今年度は、ウィーンなど外国の都市についての調査を進めることを一つの大きな課題とする。それによって東京の再開発政策の意味を最終的に確定し本研究を終了したいと考える。また書評などで寄せられた批判について考えていくことを課題とする。
また新たに応募した課題「1980年代後半から2000年代における東京を中心とした都市改造の歴史学的研究」について、これまで行った予備調査をふまえ、首都圏基本計画、首都圏整備計画の立案過程や、国の経済政策、さらに東京の都市再開発政策との関連を追っていくという形での研究を進めていきたい。
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| Causes of Carryover |
予定していた外国での調査が、COVID19の影響で不可能となり、そのため執行できなかった。本年度、研究の完成をめざし調査を実施する予定である。
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Research Products
(1 results)
