2018 Fiscal Year Research-status Report
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17K03105
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| Research Institution | Kyoto Prefectural University |
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Principal Investigator |
小林 啓治 京都府立大学, 文学部, 教授 (60221975)
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| Project Period (FY) |
2017-04-01 – 2021-03-31
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| Keywords | 村報 / 町報 / 地方自治 / 戦時体制 / 総力戦 |
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| Outline of Annual Research Achievements |
全国の町村報の残存状況について調査を進めた。年度内に調査を終えたのは、青森県、秋田県、山形県、宮城県、新潟県、富山県、長野県、群馬県、埼玉県、東京である。昨年度と同様に、自治体の資料館・図書館などの蔵書を検索した上で、改めて電話やメールなどで残存状況を確認した。この２年間の調査の状況をみても、残存状況は極めてよくないことが判明した。
今年度は、保存状況の良いいくつかの村報の比較に取り組んだ。比較の基準として、①発行主体（役場、青年団、小学校など）、②発行回数、③内容類型（情報連絡型、イデオロギー重視型、地域密着型）、④村の人口、⑤経済更生村か否か、⑥発行期間などを設定した。
時期的変化についても検討を加えた。村報によって若干の相違はあるものの、内容面から３期に分けることができる。第１期は1920年代で、村の各種団体の情報を集約し投稿を促すなど、村の社会的結合を促進するという役割を果たそうとした時期である。地域メディアとして役割を自覚的に担おうという意気込みをどの村報からも読み取ることができる。第２期は満洲事変から日中戦争以前の時期である。満洲事変がどのような影響をもたらすかは、その地域を管轄する師団が出兵しているかどうかに依存する。また、発行主体がどこかによってもかなり大きな差が発生する。また、この時期には経済更生運動の影響を強く受け、運動の情報媒体としての役割を新たに担ったものが多い。第３期は、日中戦争から敗戦まである。在郷軍人の大量動員が行われた結果、慰問を意識した編集が頻繁に行われるようになり、総力戦体制を構築するための重要な媒体となった。また、政府が発表する戦争正当化の論理をそのまま下達することが多くなり、その傾向はアジア・太平洋戦争開始とともに一層強化された。
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| Current Status of Research Progress |
Current Status of Research Progress
2: Research has progressed on the whole more than it was originally planned.
Reason
町村報の残存状況調査は、府県の公文書館を重点的・優先的に調査し、その上で単位自治体の調査を進めたために、効率が多少アップした。
昨年度行った『神足月報』の分析をもとに、保存状況の良いいくつかの村報の比較検討を行った。比較基準の設定を行い、基準をもとに村報を分類し、傾向を読み取った。その上で、地域メディアの役割が何を契機としてどのように変容していくのかを検討した。その結果、いずれの村報にもほぼ適用可能な大まかな時期区分を行うことに成功した。
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| Strategy for Future Research Activity |
今後は次の３つの方向で研究を推進する。
第１に、各都道府県の町村報の残存状況調査を一層効率的に進めていくことである。本研究の基礎的調査となるので、自治体史からの情報も蒐集しながら調査を進めたい。
第２に、今年度行った大まかな時期区分に基づき、各村報の内容を精査していくことである。とくに日中戦争以降の戦争の正当化論理がどのように語られていくのかに注目していきたい。政府の行う正当化論理がどのように咀嚼されて伝達されるのか、村報によってどのような差異が発生するのか、を重点的に見ていく。
第３に、アジア・太平洋戦争期の発行状況や内容を詳細に検討する。この時期には終刊となった村報もいくつかあるので、その原因も探る必要がある。内容の自由度は切縮められ、画一化が相当に進んでいくことが予想されるが、それでも発刊され続けた理由も検討しなければならない。
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| Causes of Carryover |
時間がとれず、現地調査ができなかったことが最大の原因である。旅費が予定より大幅に減少した。来年度は計画的に現地調査を組み込み、バランス良く執行する。
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