2021 Fiscal Year Annual Research Report
Structural analysis of town and village bulletins as regional media
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17K03105
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| Research Institution | Kyoto Prefectural University |
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Principal Investigator |
小林 啓治 京都府立大学, 文学部, 教授 (60221975)
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| Project Period (FY) |
2017-04-01 – 2022-03-31
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| Keywords | 村報 / 町報 / 総力戦体制 / 青年団 / 行政村 |
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| Outline of Annual Research Achievements |
第1に、府県市町村の図書館・文書館などが所蔵する町村報について調査を完了した。その結果、戦前期の町村報で全容が把握できるものは極めて少ないことが判明した。所蔵されていても数号しかないところが多く、経年的に所蔵されているのは稀である。逆に言えば、長野県に多く保存されている村報やこれまで調査してきた京都府に残されている村報は、史料的価値が大変高いことが改めて確認された。
第2に、町村報の現物調査については、コロナ禍にあって予定の大幅な変更を余儀なくされたので、近隣のものに絞って調査を進めた。類型化については内容面では、大きく分類すれば情報伝達・周知を重視したⅠ型と、一定の主張や思想を中心としたⅡ型に分類できる。Ⅰ型の典型は新潟県中蒲原郡石田村の『石田村報』で、Ⅱ型の代表的なものは長野県上田地域の村報である。
『石田村報』は法令や、県の規則、告示などを最初に配置し、戸籍、税、徴兵制に関する周知事項などの記事が続く。そのあと、農事関係の視察報告、寄稿、解説記事など多彩な内容の記事が掲載されている。京都府中郡木津村の『木津村報』もⅠ型に属し、『石田村報』とよく似た形式をとっている。全国的にはⅠ郡が圧倒的に多かったことが推測される。Ⅱ型についてはすでにさまざまな形で紹介されているが、青年団の自己主張が強烈に前面化している。この分類において注意しなけらばならないのは、両者の差異はあくまで相対的なもので、何をより重視しているかの違いにすぎないことである。Ⅱ型は情報伝達・周知の機能ももっており、Ⅰ型においても一定の主張の展開を読み取ることは容易い。後者については20年代後半、30年代前半、日中戦争以降に分けて主張の違いを見ていくことが可能である。その際、都市近郊と農村部の差異に着目しながら、行政村が国家的動員の単位として再編されてくことを解明した。
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Research Products
(1 results)
