2019 Fiscal Year Research-status Report
The research of "Kogi" during the period of the Meiji Restoration
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17K03113
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| Research Institution | Hiroshima University |
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Principal Investigator |
奈良 勝司 広島大学, 文学研究科, 准教授 (90535874)
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| Co-Investigator(Kenkyū-buntansha) |
山崎 有恒 立命館大学, 文学部, 教授 (00262056)
奥村 弘 神戸大学, 人文学研究科, 教授 (60185551) [Withdrawn]
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| Project Period (FY) |
2017-04-01 – 2021-03-31
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| Keywords | 公議 / 大攘夷 / 静岡県域の合議実践 / 立花壱岐 / 加藤周一 / 議会専制 / 公議人の人名録 / 横井小楠 |
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| Outline of Annual Research Achievements |
2018年度までと同様、幕末から明治期にかけて政治意志決定に関する認識や制度のあり方が変容し、新たな試みが実践されていった軌跡を検討し、研究成果論文集の刊行に向けた予備作業に取り掛かった。その際、単に民主主義（議会政治）の発展やその達成度の不充分性という側面のみに視角を限定せず、近世社会のなかで成熟した政治文化が変革期の混乱のなかでいかなる問題に直面し、どう展開したかという観点に立ち、政治・思想、中央・地方の各領域にまたがるかたちで、これまでの各メンバ―の研究成果を集約・吟味する作業を進め、それをもとに討論・意見交換を行った。
具体的には、メールによる打ち合わせを重ねた上で、12月11日に、研究代表者の奈良と幹事の伊故海で打ち合わせを行い、成果論集の構成、執筆メンバー、出版社選定について協議した（於立命館大学、究論館）。またそれを元に、1月5日に執筆予定者による構想報告会を行った（於TKPガーデンシティ京都。発表者：奈良勝司、山崎有恒、三村昌司、今村直樹、伊故海貴則、塩原佳典、袁甲幸、浅井良亮）。その際、各自のこれまでの研究成果を、政治史（政局からみる「公議」の問題）、地域社会史（地域社会における「公議」形成）、思想史（「公議」概念の分析）の３本柱に編成することを取り極めた。
また、開かれた場で当該テーマに関する研究の成果を集約し共有・議論する機会として、シンポジウムを企画し、幕末の地域社会における「公議」の位相の観点から谷山正道氏（元天理大学）を講演を依頼し、快諾を頂いた。日時は3月28日に決定し、隣接日の研究会開催も取り決めた。ただ、これらは新型コロナウィルス（以下、COVID-19）の全国的・全世界的流行の状況に鑑み、後日延期を決定した。
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| Current Status of Research Progress |
Current Status of Research Progress
4: Progress in research has been delayed.
Reason
昨年度から予想されていたことではあるが、研究代表者である奈良の事情により、主たる研究活動地域が変更となったことに伴い、研究活動および実務作業の進展に少なからぬ影響が出た。具体的には、新たな環境における研究体制の構築に加えて、事務局の再編・立て直しが予定通りに進まず（該当する大学院生・若手研究者・アルバイトの確保の困難など）、特に上半期の研究会開催を困難にした。
また、他の科研費獲得の関係から、研究分担者（奥村弘）が分担を外れざるを得ないこととなり、その対応への苦慮もあった（この点に関しては、信州地域の維新期の合議実践を専門とする塩原佳典氏〈畿央大学〉に研究会への参加を呼びかけ、実現した）。
さらに、年明けからは、COVID-19の流行により、シンポジウム・研究会を中止せざるを得なかった。これらの問題点への対処としては、基幹メンバーに諮った上で研究期間の一年延長を申請し（後日採択）、Web会議による研究会開催についても協議した。
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| Strategy for Future Research Activity |
COVID-19の流行による緊急事態宣言や、それに伴う国内移動の制限が、研究会等への参集への妨げの要因となっており、今後も一定程度はなり続けることが予想される。以上の点から、仮に対面での研究会・シンポジウムが実施できるにしても、それは少なくとも2020年度の後半以降になることが予測されるため、研究会やシンポジウムの開催、とりわけ多人数が参集することとなるシンポジウムの開催は、年度末に近い時期とする。ただし、季節による第２派・第３派の到来もあり得るので、社会情勢を見極めながら柔軟に判断していくこととする。
研究会の開催場所としては、昨年度までは関西地域（京都・大阪）と東京を軸に進めてきたが、上記の情勢に鑑み、広島県等の他地域での開催も検討する。ただし、長距離移動のリスク等も考慮して、以下に述べるWeb上での開催も視野に入れながら、その都度状況をみて柔軟に判断していくこととする。
打ち合わせに関しては、メール等で意見交換・意思集約を今まで以上に行っていく。
またメールとあわせて、研究会開催に関しては、zoomやteamsなどのWeb会議ソフトを用いた実施を計画している。このWeb会議による研究会においては、その利点も考慮して、外国の関連研究者へ参加を呼びかけることも計画している。
これらの対応を行いつつ、引き続き論文集の刊行作業を予定している。研究最終年度が一年延期になったことをうけ、2019年度に出版交渉を行いながら一端凍結状態としている出版社の選定に関しては、出版条件も勘案しながら改めて検討するものとする。
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| Causes of Carryover |
研究代表者である奈良の研究活動拠点の変更に伴い、事務局体制の再編に困難が生じ、当初上半期に予定していた研究会活動を行うことができなかった。また、研究分担者の奥村が他の科研との整合性の問題から分担者を外れることとなり、研究計画に遅れが生じた。さらにCOVID-19の流行により、年度末に予定していたシンポジウムと研究会の開催が延期となった。
これらの事情により、研究費に一定の次年度使用額が生じた。使用計画としては、研究期間の一年延長が認められたことに基づき、2020年度に研究会・シンポジウムの開催に充当することを予定している。もっとも、COVID-19の流行の長期化によりこれらの対面での実施が困難になった場合は、zoom等のWeb会議ソフトを用いたオンライン開催を（特に研究会に関しては）予定しているが、その際には、交通費や滞在費の一部を上記のWeb環境整備（研究代表者、研究分担者、連携研究者、研究協力者、幹事などによる、必要に応じた関連PC機器、及びソフトの購入など）のために用いる予定をしている。
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