2020 Fiscal Year Research-status Report
The research of "Kogi" during the period of the Meiji Restoration
| Project/Area Number |
17K03113
|
|---|
| Research Institution | Hiroshima University |
|---|
Principal Investigator |
奈良 勝司 広島大学, 人間社会科学研究科(文), 准教授 (90535874)
|
|---|
| Co-Investigator(Kenkyū-buntansha) |
山崎 有恒 立命館大学, 文学部, 教授 (00262056)
奥村 弘 神戸大学, 人文学研究科, 教授 (60185551) [Withdrawn]
|
|---|
| Project Period (FY) |
2017-04-01 – 2022-03-31
|
| Keywords | 公議 / 懇親会 / 三条実万 / 私党 / 人心一致 / 地方議会 / 多数決 |
|---|
| Outline of Annual Research Achievements |
本課題の中核にあたる研究会活動に関しては、前年度末以来の新型コロナウィルス（covid-19）禍の影響が引き続き大きいなか、その制限のもと、リモート形式を主体として執り行った。
まず、プロジェクトの最終年度である（その時点において）ことに鑑み、7月18日に、成果論文集を刊行する計画にもとづき、前年度における同様の打ち合わせ会議を発展させるかたちで、メンバー各自で論文構想案を発表し、検討する会を設けた。12名が執筆することとし、各自発表を行った。東島誠「『公論』と『集議』 ―中世寺院社会における二つの近代―」、寺島宏貴「末期徳川政権と新聞 ―欧字新聞の翻訳筆写―」、出水清之助「自由民権期の「公論」と結合について」などを得た。刊行スケジュール、出版社の選定等についても議論を行った。
次いで、上記事象の詰めのために、9月16日と同30日の両日に、研究代表者（奈良）と幹事（伊故海）のあいだでリモート形式で運営会議を開いた。
10月3日には、研究会をリモートで開き、個別報告（伊故海貴則「維新期の地域における多数決制議会の導入」）を得た。また、12月19日（出水清之助「民権政党形成期における「公論」と「政党」―政治的結合の正当性論理を中心に―」）、及び2021年3月6日（奈良勝司「安政五年の三条実万―「全国人心一致」をめぐって―」）にも、同様にリモート形式で研究会を開催した。これらの報告内容は、一部活字化（論文化）も行われた。この間、コロナ禍が収束しない状況を踏まえ、本課題の期間の再延長を申請し、後日受諾された。
3月20日には、論集の構想等につき、研究代表者（奈良）と幹事（伊故海）のあいだで運営会議を開いた（於立命館大学、究論館）。またこの間、メールや電話等による打ち合わせも複数回行った。
年度末に予定されていたシンポジウムについては、コロナ禍の影響を鑑み、本年度も中止とした。
|
| Current Status of Research Progress |
Current Status of Research Progress
3: Progress in research has been slightly delayed.
Reason
本年度は最初からコロナ禍による影響が見込まれたため、活動方針もあらかじめ年度の中盤～後半によせるなど、一定の対策をとっていた。しかしながら、コロナ禍が当初の想定以上に長期化・常態化し、またそれに伴う大学等研究教育機関における業務のあり方に本格的な変化が生じ（不可欠となり）、とりわけ大学での授業形態のリモート化は、研究代表者、研究分担者、研究協力者を始めとする研究会の構成メンバーの多くが大学教員であるか大学等で授業を担当していた関係もあり、研究会参加者に当初は想定していなかった多くの負担を強いることとなった。そのため、研究会４回（含構想会）、業務会議３回を開催できたものの、昨年に続きシンポジウムを中止せざるを得なかったこともあり、元来の予定よりはやや縮小・削減した研究会活動となった。
また、前年度から継続する問題として、研究代表者と幹事の所属機関が変わったことで、会の実務的な運営に多少支障が生じ、これを解決するために、研究代表者の現所属機関における新たな実務体制の立ち上げを試みたが、十分な規模の大学院生が確保できないことなどから、年度内には実現できなかった。もっとも、この点に関してはWeb形式を最大限に活用した運営会議の実施により、影響を比較的軽微にとどめることができた。
これらの問題点（研究会活動の遅れ）への対処としては、基幹メンバーに諮った上で研究期間のさらなる一年延長を申請し（後日採択）、試行を続けていたWeb会議による研究会開催についても、さらなる発展と定着がはかれるよう、協議した。
|
| Strategy for Future Research Activity |
COVID-19の流行による緊急事態宣言やそれに準じた施策、それに伴う国内移動の制限が、研究会等への参集への妨げの要因となっており、昨年に引き続き、今後もその状況は一定程度継続するであろうことが予想される。以上の点から、仮に対面での研究会・シンポジウムが実施できるにしても、それは少なくとも2021年度の後半以降になることが予測されるため、多人数が参集することとなるシンポジウムの開催は、年度末に近い時期とする。ただし、季節による第４波・第５波の到来もあり得るので、社会情勢を見極めながら柔軟に判断していくこととする。
ただし、研究会活動に関しては、コロナ禍の「定着」を踏まえた上で、Web形式を主体として、年度の前期から積極的に行っていくものとする。
研究会の開催場所としては、感染状況の厳しい関西地域（京都・大阪）や首都圏にこだわらず、広島県等の他地域での開催や、上述のWeb形式を積極的に検討する。もっとも、社会情勢等にも鑑み、その都度実際の状況をみて柔軟に判断していくこととする。
打ち合わせに関しては、引き通き、メール等で意見交換・意思集約を積極的に行っていく。
これらの対応を行いつつ、引き続き論文集の刊行作業を予定している。研究最終年度がさらに一年延期になったことをうけ、出版社については新年度早々に内諾を得る予定である。
|
| Causes of Carryover |
当研究課題は定期的な研究会開催による「公議」研究者の継続的な議論の実施をその内容の核にすえ、それゆえ研究会参加のための交通費・宿泊費に多くの予算を割いているが、新型コロナウィルス流行により、対面での研究会開催が困難になったため、原則Web形式で研究会、構想会、事務局会議などを実施した。そのため、交通費・宿泊費にあてる予定であった予算を中心に、次年度使用額が生じたものである。
今後の使用計画としては、コロナの状況を注視しつつ、対面での研究会等開催が可能であればそれに予算を支出し、そうならない場合には、幕末維新期関連図書の購入、およびWeb会議を円滑に企画・実施するための物品・消耗品等購入費や人件費に予算を用いる予定をしている。
|
Research Products
(16 results)
