2018 Fiscal Year Research-status Report
Malay Muslim network in the process of nation-building of Southeast Asia
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17K03156
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| Research Institution | Meio University |
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Principal Investigator |
坪井 祐司 名桜大学, 国際学部, 上級准教授 (70565796)
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2017-04-01 – 2020-03-31
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| Keywords | マレーシア / マレー民族 / メディア |
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| Outline of Annual Research Achievements |
1950～69年にシンガポールで発行されたジャウィ（アラビア文字表記のマレー語）の月刊誌『カラム』の分析を進めた。京都大学東南アジア地域研究研究所・CIRASセンター共同研究「東南アジアの国民国家形成過程における民族・宗教の対立」（2017～2018年度）の研究代表者として、共同研究者と連携しながら、①『カラム』雑誌記事データベース（http://majalahqalam.kyoto.jp/）により抽出した「災い」に関する記事の分析を通じたマレー・ムスリム知識人の世界観の分析、②同誌の名物コーナーである読者の質問に対して編集者が回答するQ&Aコーナー「千一問」記事を通じた多民族社会に対する認識の分析を行った。①については、2019年1月に京都大学東南アジア地域研究研究所で行われた国際ワークショップで発表し、論文としてまとめた。論文は、他の共同研究員の研究成果および②の記事の試訳とともに、ディスカッションペーパー（『カラムの時代X』）として発行した。ディスカッションペーパーは個人の研究成果の公刊とともに共同研究全体の成果報告の場とし、マラヤとインドネシアの両地域のムスリムの思想や活動のあり方の連動性および相違点を明らかにした。
くわえて、第二次大戦以前のジャウィ定期刊行物も含めて、英領マラヤにおけるマレー語ジャーナリズムとそれを取り巻く言論空間についての通時的な分析を目指した。1930年代のクアラルンプル発行の新聞『マジュリス』の分析を行い、言語を共有しながらも政体を異にするインドネシアの新聞と『マジュリス』との論争を分析した論文を『史苑』79-1号に寄稿するとともに、国際学会（マレーシア研究会議）において、マレー王権の継承問題に関して英語紙とマレー語紙が相互参照しながら議論を展開したことに注目し、言語をまたいだ言論空間が形成されたことを論じた発表を行った。
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| Current Status of Research Progress |
Current Status of Research Progress
2: Research has progressed on the whole more than it was originally planned.
Reason
本研究を遂行するうえで、①国民国家形成期の東南アジアのマレー・ムスリムの思想を分析する共同研究の組織、②海外との国際共同研究の体制構築、を想定していた。
①については、京都大学東南アジア地域研究研究所にて、マレーシア、インドネシア研究、情報学の専門家とともに国境を越えたマレー・ムスリムの運動、思想を研究する共同研究を展開した。共同研究は、参加者の専門・関心に基づく研究をもちより、議論することを通じてそれらを総合化することを目指した。この結果、ディスカッションペーパーの形で試論をまとめる段階にまで到達した。
②については、2017年度までにマレーシアおよびシンガポールの機関と協力関係を構築しており、本年度は2度の国際学会に発表者として参加することを通じて、マレーシアやインドネシア研究者と関係を構築した。
昨年度から本年度の活動により、国内外の研究体制の構築はほぼ完了したと考えられる。資料の分析についても、想定したペースで進めることができている。
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| Strategy for Future Research Activity |
今後は、これまでに構築した国内外の体制を利用して研究を発展させ、研究成果をまとめる作業を進める。
国内については、2年間の京都大学の共同研究を基盤として、研究協力者とともにディスカッションペーパーの試論を論文にまとめ直し、論文集の商業出版を目指す。『カラム』とそれを取り巻く言論空間に焦点をあて、マレー・ムスリムの越境的なネットワークの視角から島嶼部東南アジアの1950年代から1970年代にかけての現代史のとらえなおす内容とする。
海外については、国際学会に参加し、成果発表の機会を作る。7月にオランダにて行われる国際アジア研究者会議（ICAS）にて発表と予定しているほか、マレーシアでも提携機関と協力して成果報告を行う。
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| Causes of Carryover |
当初の計画ではインドネシアへの出張を予定していたが、インドネシアに関しては研究協力者との分担によりカバーすることとしたため、自身での出張は行わなかった。その分、最終年度に海外出張による成果報告の機会を増やす。
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