2017 Fiscal Year Research-status Report

１９世紀南フランスにおける山岳地復元・保全と酪農組合―公益・私益の対立と融和―

Research Project

Project/Area Number	17K03162
Research Institution	Ibaraki University
Principal Investigator	伊丹一浩茨城大学, 農学部, 教授 (50302592)
Project Period (FY)	2017-04-01 – 2020-03-31
Keywords	19世紀 / フランス / オート＝ザルプ県 / 荒廃山岳地 / 酪農組合
Outline of Annual Research Achievements	1.19世紀フランス・オート＝ザルプ県における山岳地の植林や酪農組合に関わる文献を調査した。当時、高い注目を浴びていたブリオの3著作（『オート＝ザルプ県における牧野経済の研究』など）や、それに先行するシュレルやセザンヌの著作、ならびに、20世紀初頭のビュフォーの刊行物などを分析した。 2.オート＝ザルプ県会議事録の解析も行った。1870年代頃から山岳地の植林と関連づけて、酪農組合の普及が取り上げられるようになっており、そこでの関係当局の報告や議論について分析を行った。 3.さらに、現地の文書館において、手稿史料の収集と解析を行った。山岳地の植林の計画、実施、軋轢、紛争に関わる行政文書（オート＝ザルプ県文書館整理番号7P所蔵）や酪農組合普及の前提とされた牧草地灌漑の建設に関わる司法関係資料（オート＝ザルプ県文書館整理番号4U）などを中心に分析を行った。前者に関しては、アンブリュネ、シャンソール、デヴォリュイなどの事業区域について、資料を収集し、分析を実施しているところである。後者に関しては、ブリアンソネにおける紛争を手がかりにして、灌漑施設の利用における所有権、地役権の特徴を明らかにし、酪農組合普及の基礎となる所有権をめぐる法的構造を分析しているところである。 4.以上の分析を行いつつ、2017年4月に学術雑誌『歴史と経済』に山岳地の復元・保全に関する論考を、『村落社会研究ジャーナル』に地域資源管理史研究の動向に関する論考を発表するとともに、同年10月に政治経済学・経済史学会において「20世紀初頭フランス・ブリアンソネ地域のガイヤール灌漑用水路（サン=シャフレ支線）における紛争の研究」と題する研究発表を、2018年3月には日本農業史学会において「19世紀中葉フランス南部山岳地オート=ザルプ県サペ=ドゥヴゼ事業区域における植林計画をめぐる軋轢に関する研究」と題する研究発表を行った。
Current Status of Research Progress	Current Status of Research Progress 2: Research has progressed on the whole more than it was originally planned. Reason 1.これまでに、19世紀フランス・オート＝ザルプ県における山岳地の植林や酪農組合に関わる文献のうち、中心的著作であるブリオのものだけではなく、シュレルの『オート＝ザルプ県の渓流の研究』、セザンヌの『オート＝ザルプ県の渓流の研究』第2版、第2部などの検討にも着手しており、おおむね順調に分析が進んでいる。 2.また、1840年頃から1910年頃までのオート＝ザルプ県会議事録を通覧し、1870年頃から1900年頃までに酪農組合の議論が多くされていることを突き止め、その分析に着手しており、こうした作業もおおむね順調に進んでいる。 3.さらに、それだけではなく、オート＝ザルプ県文書館において手稿史料を中心として関連する文書を収集し、おおむね順調に解析を進めているところである。とりわけ、山岳地の植林の計画、実施、軋轢、紛争に関わる行政文書の残存状況を確認しつつ、事例として適切な事業区域の選定を進め、予備的な作業として、サペ=ドゥヴゼ事業区域における植林計画をめぐる軋轢に関するものなど、関連する史料の解読、解析を進めた。そして、さらに他の事業区域について、史料の残存状況や区域の性格などを鑑みながら事例にできるものの探索を進めている。加えて、酪農組合普及と関連して、当時、大きな関心が寄せられていた灌漑施設の整備について、課題、特徴、対応の動き、軋轢などを中心に、司法文書等の分析を行っている。以上のような文書館における史料調査もおおむね順調に進んでいるところである。 4.これらの解析に基づきながら、関連分野の有力な学術団体である政治経済学・経済史学会ならびに日本農業史学会において研究発表を実施した。そこでの質疑応答やディスカッションを受けて、学術論文、あるいは学術著書の刊行に向けた作業に着手しているところである。 5.以上のような進捗状況に鑑みて、自己評価を「2.おおむね順調に進展している」とした。
Strategy for Future Research Activity	1.まず、山岳地の植林や酪農組合に関わる文献の解析を引き続き行う。主要文献となるブリオの3著作はもちろんのこと、シュレル、セザンヌ、ビュフォーのものも丹念に読み込み、比較検討を通じて、それぞれの性格、特徴、相違、意義を解明し、荒廃山岳地の復元・保全における酪農組合普及の位置づけの変遷を跡づける予定である。 2.オート＝ザルプ県会議事録の分析も引き続き行う。1870年頃から1900年頃の議事だけではなく、山岳地の植林をめぐる議論をより広くカバーするために、その前後の期間についても分析を進める。酪農組合に関しては5つの模範組合の動向、酪農学校建設、チーズ種の選択、チーズ相場の動向、先進地への視察、酪農会社や産業家との連携の模索などについて、議会の議論と政策の方向性を明らかにする。 3.山岳地の植林事業について、県文書館に存在する膨大な史料の中から、事例を追加的にさらに選定し、詳しい解析を行う。アンブリュネ、シャンソール、ケラ、ブリアンソネなどの事業区域を候補に考えている。すでに、予備的な作業としてサペ＝ドゥヴゼ事業区域について分析しているが、それとの比較を通して、植林事業の特徴を浮き彫りにすることを考えている。あわせて、中央議会に提出された報告書やその他、俯瞰的な史料の解析を通して事業の全体像を明らかにする。 4.同じく酪農組合の普及に関しても県文書館に史料が多く存在するので、模範組合を中心に、いくつかを事例として選定し、詳しい分析を行う。同時に、酪農組合の全体の動向を解析するために、20世紀初頭に行われた酪農に関する全国調査の分析や、県会議事録に収録されている資料やブリオらの著作から俯瞰的な情報を収集することに努める。 5.そして、以上の分析結果を基にして、関連学会での報告を行い、学会報告を基にして、学術論文の投稿、あるいは学術書の刊行を目指して作業を進める予定である。
Causes of Carryover	科学研究費補助金の適正な使用に努めてきたところであるが、1,685円の残額が出てしまうこととなり、しかし、年度末に、この額を使い切ることは適正性の観点から望ましくないと考え、次年度に使用するべきであると判断した。このような状況により、次年度使用額が生じてしまうこととなったところである。なお、使用計画としては、翌年度分として請求した助成金とあわせて、本補助事業遂行において必要となる物品や消耗品等の購入にあてることを予定している。