2021 Fiscal Year Research-status Report
US Refugee Policy and Social Support for the Hungarian Refugee Students after the Revolution of 1956
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17K03183
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| Research Institution | Nagoya City University |
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Principal Investigator |
山本 明代 名古屋市立大学, 大学院人間文化研究科, 教授 (70363950)
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| Project Period (FY) |
2017-04-01 – 2023-03-31
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| Keywords | 難民政策 / 難民支援 / 1956年のハンガリー革命 / アメリカ合衆国 / ハンガリー救援会 |
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| Outline of Annual Research Achievements |
2021年度には予定していた海外での調査ができなかったため、2020年度に続いて日本における1956年のハンガリー革命の難民支援について国内での文献調査・取集とその分析を中心に進めた。2020年度に国内で資料収集した自民党の政治家芦田均らが中心になって結成した日本ハンガリー救援会の活動について、芦田均の著述や日記、ハンガリー救援会が発行した各パンフレット、報道記事等について分析を行った。『ハンガリーは死なず』（日本ハンガリー救援会、1957年）に所収されている10人の「ハンガリー亡命者」の手記の内容を考察し、救援会によるハンガリー難民への支援活動と組織化について調査を進めた。
これらの考察の成果を論文にまとめて発表の準備を進めている。ハンガリー難民への日本での支援とハンガリー難民学生の日本への訪問に関して、2021年6月に市民向けの講演会で発表する予定であったが、2022年度に延期になった。
そのほか、日本国内各地でのハンガリー難民への支援活動について当時の地方新聞や大学学生新聞を調査することを計画したが、年度中の大半の期間に国内出張もできなかったため、図書館へのメールでの問い合わせに留まった。これまでに収集した史資料を見直し、ハンガリー難民学生のアジアツアーでも特に成果があったインドネシア、日本での状況と比較可能な韓国訪問での状況について今後、調査を進めるための可能性を探るために、国内で可能な文献調査・収集を行った。
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| Current Status of Research Progress |
Current Status of Research Progress
3: Progress in research has been slightly delayed.
Reason
2020年度に予定していたアメリカ合衆国とハンガリーでの調査が新型コロナの影響で、今年度も実現できなかったため、研究に必要な史資料を収集することができなかった。
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| Strategy for Future Research Activity |
新型コロナウイルス感染症の拡大によって、2022年度の夏も海外調査がむずかしい見込みであるため、秋以降の時期に海外調査の計画を立てたい。すでに収集した史資料を再度見直すなどして、残りのテーマについても取り組み、論文にまとめる予定である。
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| Causes of Carryover |
新型コロナウイルス感染拡大により、予定していた海外・国内出張ができなかったため、旅費を使用することができなかった。2022年度の使用計画については、現状ではこの夏の海外調査はむずかしいと思われるため、秋以降に実施できるように計画を進める。国内調査は可能になったため、当時の日本国内でのハンガリー難民への支援状況とハンガリー難民学生の来日時の活動について調査を進める予定である。
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Research Products
(3 results)
