2018 Fiscal Year Research-status Report
Empirical analysis on the situations of municipalities on the provincial regions and evaluation on pro-meger and development policies of governments
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17K03240
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| Research Institution | Shizuoka University |
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Principal Investigator |
西原 純 静岡大学, 情報学部, 名誉教授 (30136626)
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| Project Period (FY) |
2017-04-01 – 2020-03-31
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| Keywords | 平成の大合併 / まち・ひと・しごと / 人口ビジョン / 創生総合戦略 / 地方都市 |
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| Outline of Annual Research Achievements |
地方消滅が叫ばれるほど地方圏の市町村は深刻な状態にある。本プロジェクトでは、1) わが国政策（平成の大合併政策・地方創生総合戦略）の分析・評価、2) 平成の合併後の地方圏市町村の現状分析、3) 今後の地方創生総合戦略の方向性の検討と提案を、マルチスケールな手法で行う。
課題1)に関してマクロスケールの分析として、前年度に引き続き東海地方4県160市町村・東北地方６県227市町村の人口ビジョン・地方版総合戦略についての分析用メタデータを作成した。それを元に、東海地方4県・160市町村の人口ビジョンについて学会発表を行った。
課題2)に関して、メソスケールデータにあたる平成24年度・29年度就業構造基本調査県内経済圏別集計結果を使って、県内経済圏ごとに正規雇用者・非正規雇用者の年間収入額の各種統計値を算出した。さらにミクロスケールの分析として、2017年度に引き続き広域合併自治体である浜松市の南区を取り上げて、買い物困難者の把握と買い物困難さを軽減するネットショッピングの可能性について、国際的な枠組み（Shawの「Assets」「Abilities」「Attitude」の3角形枠組み）で議論し、IGU Urban Geography CommissionのAnnual Meetingで研究発表を行った。
課題3)に関してミクロスケールの分析として、非合併自治体の静岡県清水町を事例にまちづくりの方向性について、2015年度に策定された第2次清水町都市計画マスタープランの策定過程と、平成の大合併、改正まちづくり三法、改正都市再生特別措置法がどのように絡んでまちづくりが行われ、その後の地方版人口ビジョン・総合戦略に結びつけられようとしているかを明らかに、論文として発表した。
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| Current Status of Research Progress |
Current Status of Research Progress
2: Research has progressed on the whole more than it was originally planned.
Reason
2018年度に論文発表1編、学会・研究ワークショップ発表4件（国際会議1件を含む）、講演会1件（新聞記事にも掲載）、さらに2018年度の成果をもとに19年度早々の5月に２件の学会発表を行う研究成果が得られたこと。
課題1)に関して、作成した東海地方4県160市町村の人口ビジョンと地方版総合戦略メタ・データを用いて分析し、市町村の人口ビジョンは、国の方針・長期ビジョンに強く影響されていること、加えて県の人口ビジョンの設定にも強く影響されていることを明らかにした。さらに、東北地方6県227市町村の人口ビジョン・地方版総合戦略メタ・データを作成し、現在、鋭意、分析中で、2019年度5月の東北地理学会・経済地理学会で成果を発表予定である。
課題2)に関して、これまでの地方圏の地域分析において都市圏・生活圏をどのように設定するかが非常に難しい課題であった。本研究では、前述の就業構造基本調査報告の中から県内経済圏単位に集計されたデータを探しだし、その県内経済圏の圏域が生活圏を代替しうる圏域であることを突き止めた。この県内経済圏を用いた研究はまだ行われておらず、最終的な研究成果が大いに期待できる。
課題3)について、静岡県清水町を事例として発表した論文において、清水町を含む東部地域は「平成の市町村合併」がほとんど進まなかった地域である。個別の自治体が合併せずにそのまま残ることによって、より広域な生活圏単位の広域地域としてのまとまりが考慮されず、人口ビジョン・地方版総合戦略においても競争的関係がそのまま残り調和的なプラン作成が難しく、合併地域とは非常に異なった様相が明らかになった。
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| Strategy for Future Research Activity |
2019年度は３年計画の取りまとめの年度である。「概要」の項で述べたとおり、課題1)～３）まで、それぞれの課題ごとに最終的な成果をとりまとめる予定である。そのため2019年度は、論文3件の投稿と、5月の２件の学会発表に加えて１件の学会発表を予定している。
課題1)に関して、「平成の大合併」の帰趨について、全国レベルの分析と広域合併自治体浜松市の事例分析にした2とのトピックについて、補充の調査・資料収集を加えて論文投稿に注力する。また、これまで学界全体で未分析だった47都道府県が作成した人口ビジョン、まち・ひと・しごと総合戦略について、これまで行ってきた市町村単位と同じ分析手法を用いて、同様のメタデータを作成し、都道府県の分析を３大都市圏・地方圏という枠組みで行うこととする。
課題2)に関して、2018年度に算出した２つの時期の県内経済圏の正規・非正規就業者の年間収入の各種代表値を使って地域階層別・時系列分析を行い、地域格差の拡大要素を明らかにする。さらに、この収入額データと前年度に作成済みの雇用構造データと付き合わせて収入の地域格差を生み出す要因を解明する。今後の地方都市・自立定住圏のあり方として、(1)ナショナルミニマムの議論（生活の質に係わる基本的コンセプト）、 (2)地方都市の復活・定住自立圏の進化のための方策（地方創生総合戦略、定住自立圏構想）、 (3)小規模自治体の運営のための方策（合併か、広域連携か、県による補完か）についての論考をまとめる。
課題3)に関して、学界でも未解明な研究として、47都道府県の人口ビジョン・地方版総合戦略について、市町村と同じ手法でメタ・データを作成し、47都道府県の特徴について、３大都市圏・３大都市圏周辺圏・地方圏という視点で明らかにする。
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| Causes of Carryover |
人口ビジョン・地方版創生データからメタデータを作成する作業のために謝金を計上していた。ところがメタデータの形式確定に手間取って、謝金を使っての作業が次年度に持ち越しになってしまったため、次年度使用が生じてしまった。
2018年度の所要額（直接費）1,100千円のうち、次年度使用額は約72千円となっており、その割合は約7％である。この次年度使用額分は、2019年度に早めに使用する予定である。
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Research Products
(6 results)
