2019 Fiscal Year Research-status Report
Empirical analysis on the situations of municipalities on the provincial regions and evaluation on pro-meger and development policies of governments
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17K03240
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| Research Institution | Shizuoka University |
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Principal Investigator |
西原 純 静岡大学, 情報学部, 名誉教授 (30136626)
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2017-04-01 – 2021-03-31
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| Keywords | まち・ひと・しごと / 人口ビジョン / 平成の大合併 / 地方創生 / まちづくり / 地方都市 |
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| Outline of Annual Research Achievements |
地方消滅が叫ばれるほど地方圏の市町村は深刻な状態にある。本プロジェクトでは、1) わが国政策（平成の大合併政策・地方創生総合戦略）の分析・評価、2) 平成の大合併後の地方圏市町村の現状分析、3)今後の地方創生総合戦略の方向性の検討と提案について、マルチスケールな手法で行う研究課題である。本研究課題は2019年度が３年計画の最終年度であったが、後述するように2020年度への延長を申請し承認されたものである。
課題1)に関して、「平成の大合併」の帰趨について、全国レベルの分析と広域合併自治体・浜松市の事例分析の2つのトピックについて、論文作成のための補充の調査・資料収集を行った。地方創生総合戦略については、「人口ビジョン」、「まち・ひと・しごと総合戦略」に関する、東北地方6県227市町村・東海地方4県160市町村について資料を再精査し、県・市町村単位のメタデータを再構築した。その中でも特に、人口ビジョンに焦点をしぼり、2つの地方の10県・387市町村の人口ビジョンの特徴分析を行った。
課題2)に関して、前年度までに算出した２つの時期の県内経済圏の正規・非正規就業者の所得データを使っての地域階層別・時系列分析を行った。また、まちづくりと関連させた現状分析のために、改めて国内外の研究手法論文を収集し読み直し、方針の再検討作業を行った。同時に、課題1)で作成した「まち・ひと・しごと総合戦略」データから、市町村の再活性化策の新しい潮流をみいだす作業を行った。
課題3)に関して、第2期地方総合戦略の策定のための基礎的資料とするべく、47都道府県の人口ビジョンの特徴とビジョン30年後の達成の可能性について、３大都市圏・３大都市圏周辺圏・地方圏という視点から明らかにした。
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| Current Status of Research Progress |
Current Status of Research Progress
3: Progress in research has been slightly delayed.
Reason
2019年度が元々の本研究課題の最終年度であったが、上記、課題1)～3)の研究成果取りまとめのために、改めての資料収集、再分析を行ったため、研究論文を投稿するところまで至らなかった。2019年度の成果は、図書（分担執筆）1件、学会発表4件であった。
課題1)に関して、「平成の大合併」の帰趨分析については、2001年時点での3200市町村単位の都市度データ収集、および全国の合併自治体の2019年時点での行政組織配置のデータ収集を行った。また、東北地方6県227市町村、東海地方4県160市町村の「人口ビジョン」と「まち・ひと・しごと総合戦略」について、再構築したメタデータを用いて分析し、市町村の人口ビジョンは、国の方針・長期ビジョンに強く影響されていること、加えて各々の県の人口ビジョンにも強く影響されていることを明らかにした（学会発表1、2）。
課題2)に関して、さまざまな既存の研究資料から、グループの所得代表値に関する論考を精査し、全国の県内経済圏の正規・非正規雇用者の階級別所得分布から、簡便に中央値を求めるアプリケーションを作成した。さらに、まちづくりと関連させた要因分析のために、改めて国内外の研究手法論文を収集し読み込み、地理学研究成果をまちづくりに活かす方策を議論した（図書1）。さらに、1980年代に閉山した長崎県高島炭鉱離職者とまちおこしを再検討し、今次の「まち・ひと・しごと総合戦略」の課題を明らかにした（学会発表4）。
課題3)に関して、47都道府県人口ビジョンにより、2040 年人口社人研推計値と各県の人口独自目標値とを比較し、独自目標値は社人研推計値を9% 増加させるもので、現実から離れた楽観的な推計値であり，達成は非常に難しいとの結論を得た（学会発表3）。
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| Strategy for Future Research Activity |
前述のように研究期間の1年間延長が承認されたので、2020年度には改めて、上記の3つの課題について、予定している投稿論文をより精緻に完成するために、追加的な先行研究の洗い出し、追加的な資料収集および分析作業を鋭意行う。
その中でも、課題1)については、引き続き合併自治体の2020年時点での行政組織配置の資料収集、および浜松市自治会連合会のインタビュー調査など、課題2)については、全国の県内経済圏間の所得格差と就業構造との関連分析などを行う。合わせて、今後の地方都市のあり方について議論を行う。課題3)については、「47都道府県の人口ビジョン策定の特徴とその達成可能性」の論考をまとめる。
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| Causes of Carryover |
2019年度は論文投稿のための英文校閲料を計上し、2019年度末での学会発表を予定していた。論文のとりまとめが遅れたことと、2019年度末の学会がコロナ感染拡大のため開催中止となったので、経費の不使用が生じたため、2020年度に使用する。
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Research Products
(5 results)
