Empirical analysis on the situations of municipalities on the provincial regions and evaluation on pro-meger and development policies of governments

2020 Fiscal Year Annual Research Report

• Project/Area Number: 17K03240
• Research Institution: Shizuoka University
• Principal Investigator: 西原 純 静岡大学, 情報学部, 名誉教授 (30136626)
• Project Period (FY): 2017-04-01 – 2021-03-31
• Keywords: 市町村合併 / 平成の大合併 / 人口ビジョン / 地方創生総合戦略 / 地域格差 / 地方都市 / 生活利便性 / 人口減少

Outline of Annual Research Achievements

本研究は2020年度へ延長し4年計画として進めた。1) わが国政策（平成の大合併政策・地方創生総合戦略）の評価、2) 地方圏市町村の現状の解明、3) 今後の総合戦略の方向性の検討について、膨大な資料の収集を元に実証的な分析・検証によるマルチスケールな研究を意図した。
2020年度：1)と2)に注力した。1)政府の合併政策について、文献解題と最新の資料分析により新知見を総説『日本の市町村合併』にまとめた。前年度に続き合併市町村588の行政組織と再編に関し、合併直後から現在までの4時点の資料収集・整理作業（市町村への問合せなど）を完了した。総合戦略では47県、東海地方160、東北地方227の市町村の補充収集、資料の再検証を行い、人口ビジョン論文を執筆中である。
2)前年度までの分析による3大都市圏と地方圏の地域格差構造について、その根源的理由をさぐるため、1990年代の個人格差と地域構造を詳細に分析して、「二重の格差形成過程」の存在と、現在の人口低出生率は「女性の就業と結婚からみえる個人間格差」が源であること明らかにし学会誌に投稿した。
研究期間全体：1)平成の大合併について、合併市町村一部の事例研究から指摘されている合併の負の部分に対し、本研究では全体を対象とし広範囲な資料分析により負と正は表裏一体であり合併評価は立場によって異なること、合併市町村では一極型の行政組織再編が進められ地域内格差が増大するも、地域内分権制度は縮小の方向にあること、総合戦略については資料分析から人口ビジョン作成の意思決定過程を明らかにした。2)地方都市の現状について、人口・公共サービス施設の立地と生活利便性の低下をアンケート調査も活用して小地域ごとに分析し、ネットショッピングも視野に入れた改善の方策を提案した。3)総合戦略の立案にて、地理学に都市計画・広域行政論の観点を加えた改善策を提言した。