2018 Fiscal Year Research-status Report

労働力状態からみる人口減少期の日本の居住地域構造に関する地理学的研究

Research Project

Project/Area Number	17K03249
Research Institution	Wakayama University
Principal Investigator	山神達也和歌山大学, 教育学部, 准教授 (00399750)
Project Period (FY)	2017-04-01 – 2020-03-31
Keywords	地域人口 / 人口分布 / 田園回帰 / 人口高齢化 / 労働力人口 / 都市人口密度関数 / 人口減少社会 / 日本
Outline of Annual Research Achievements	人口減少期に突入した日本社会では、労働力人口の確保や各種社会活動の担い手として、出産・子育て期に離職した女性や定年退職後の高齢者など、非労働力人口に注目すべき状況が生じてきた。本研究では、労働力状態からみる日本の居住地域構造を解明することと、非労働力人口の増減の要因を定量的に検証することを目的とする。昨年度に引き続き2018年度も、自身の研究蓄積の薄い農村部の人口変化や地方創生、都市計画に関する文献を中心として文献研究を進めるとともに、学生アルバイトの補助を得つつデータ整備を進めてきた。これらの成果をもとに、以下の研究発表を行った。まず、和歌山県下旧市町村を対象とした人口分析を進め、人口高齢化に伴う労働力人口の減少の地理的特徴を検証し、近年注目を集める人口の田園回帰現象に期待するところを整理した論考を執筆した。これと関連し、和歌山県医師会の研究懇談会にて、地域労働市場や地域医療圏と密接に関わる通勤流動について講演した。加えて、人口の空間的分布を把握する一手法である都市人口密度関数の解説を公表した。一方、労働力状態からみる人口構成については、近畿圏に属する市町村について、年齢階級別人口とともにデータの整備を進めている途上にあり、具体的な研究成果を提示するところにまでは至っていない。以上のように、「労働力状態からみる日本の居住地域構造」という本研究課題について、その前提となる人口の年齢構成や都市圏画定のための通勤流動についての研究成果を公表しえたが、研究課題そのものの分析に遅れが生じているという現状にある。
Current Status of Research Progress	Current Status of Research Progress 3: Progress in research has been slightly delayed. Reason 以下の3つの事情により、本研究課題に余裕をもって取り組むことができなかった。（1）2018年9月の勤務校での日本地理学会秋季学術大会の開催、（2）学部棟改修に伴う研究室の移転、（3）他の研究プロジェクトへの参加（「和歌山県の過疎地域における集落の維持・活性化と再編」、和歌山県データを利活用した公募型研究、代表：大阪市立大学教授水内俊雄）。このうち（2）と（3）は申請後に急遽決まった想定外の事項であるため、当初の予定通りに研究を進めることが困難となった。かかる事情により、本研究課題の進捗状況は順調とはいえないものの、「研究実績の概要」に整理した成果を得るとともに、（3）への参加で本研究課題を進めるうえでの有益な知見を得たことから、「やや遅れている」に該当する。なお、2019年度も（2）が継続中であることから、本研究期間を1年間延長し、本研究課題についての十分な成果を得ることとしたい。
Strategy for Future Research Activity	本研究では、（1）「年齢」と「労働力状態」とその「不詳」の地図化、（2）労働力状態の各項目の地図化、（3）労働力状態からみる居住地域構造、（4）労働力状態の空間解析、（5）労働力状態からみる人口変化の要因分析、の順で研究を進める計画である。当初の計画に照らすと、これまでに（1）の前半部と（3）の基礎作業での成果を得たことから、はじめに遅れが出ている「労働力状態」のデータ整備について、学生アルバイトの補助を得ながら進めていくこととし、その後、（1）と（2）の分析結果、および中核市の郊外に焦点を絞った（5）の分析について、2019年度中の学会報告と論文執筆を目指す。あわせて、本研究期間を1年間延長し、（3）から（5）の内容は、2020年度に順次実施していく。
Causes of Carryover	【理由】先述したように、研究プロジェクトに参加することが急遽決まったこと、学部棟改修に伴う研究室の移転、の2つの想定外の状況が発生したことが主要因となって、研究に遅れが生じ、当初の3年計画で研究を実施することが困難になってきた。そこで、本研究期間を1年間延長することとし、学生アルバイトの補助や旅費を中心として、研究費の使用を控えた。【使用計画】次年度使用額と次年度交付額を合わせて2年間で使用することにしたい。その際、令和元年度に人件費・謝金を多く割り当て、データ整備を急ぐ。旅費は年2回の計4回の学会発表で使用する。学会開催地は、令和元年度は新潟と東京、令和2年度は福岡と東京の予定である。
Remarks	［招待講演］山神達也、和歌山県における通勤流動の分析とその意義、第137回ライフサイエンス懇話会（和歌山県医師会）、ホテルアバローム紀の国、2019年2月3日．