2019 Fiscal Year Research-status Report
労働力状態からみる人口減少期の日本の居住地域構造に関する地理学的研究
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17K03249
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| Research Institution | Wakayama University |
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Principal Investigator |
山神 達也 和歌山大学, 教育学部, 准教授 (00399750)
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| Project Period (FY) |
2017-04-01 – 2021-03-31
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| Keywords | 地域人口 / 人口減少社会 / 労働力人口 / 非労働力人口 / 労働力状態の地図 / 地方創生 / 田園回帰 |
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| Outline of Annual Research Achievements |
人口減少期に突入した日本社会では、労働力人口の確保や各種社会活動の担い手として、出産・子育て期に離職した女性や定年退職後の高齢者など、非労働力人口に注目すべき状況が生じてきた。本研究では、労働力状態からみる日本の居住地域構造を解明することと、非労働力人口の増減の要因を定量的に検証することを目的とする。
2019年度は、これまで整備を進めてきたデータを活用し、2015年の関西地方を対象として市町村別の労働力状態を男女別に地図化し、その結果を論文としてまとめた。その知見は以下のように整理される。まず、労働力状態の各指標では、人口密度に対応する地理的分布が確認されるものがあり、都市的性格の強さや高齢化の進展との関連が推察された。また、女性の労働力率は都市中心部で高く大都市周辺の郊外で低いことなど、先行研究で示された内容を確認する一方、都市的性格の強い地域で女性の休業者が多いことや、男性の休業者と完全失業者で地理的分布に若干の違いがあることなど、新たな知見もあった。以上の成果は、労働力状態に関わる種々の研究テーマに対して基礎的情報を提示した点で、貴重なものといえる。
また、自身の研究蓄積の薄い農村部の人口変化や地方創生、都市計画に関する文献を中心として文献研究を進めるとともに、近年注目されている都市部から農山村部への人口移動である「田園回帰」の現象について、地域人口の変化という立場から検討を進めており、三重県と和歌山県を対象として、旧市町村単位での人口変化や将来推計人口に関する論考を執筆しているところである。
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| Current Status of Research Progress |
Current Status of Research Progress
3: Progress in research has been slightly delayed.
Reason
以下の事由により研究環境が整わず、また業務が多忙化したことで、研究に遅延を生じた。（1）建物の改修工事に伴う研究室の転居が2回あった。（2）2018年度秋に本学で全国規模の学会（日本地理学会）を開催し、その運営に多くの時間を割いた。（3）学内外で多くのエフォートを要す委員に就任したため、それらの業務に忙殺されている。
かかる事情により、本研究課題の進捗状況は順調とはいえないものの、「研究実績の概要」に整理した成果を得ている点から、「やや遅れている」に該当する。なお、以上の状況を踏まえ、研究期間を1年間延長した。この延長した期間で、本研究課題についての十分な成果を得られるよう努めたい。
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| Strategy for Future Research Activity |
本研究では、（1）「年齢」と「労働力状態」とその「不詳」の地図化、（2）労働力状態の各項目の地図化、（3）労働力状態からみる居住地域構造、（4）労働力状態の空間解析、（5）労働力状態からみる人口変化の要因分析、について研究を進める計画である。
当初の計画に照らすと、これまでに1・2とともに、田園回帰現象の観点から地域人口の変容過程についての成果を得た。期間延長により最終年度となる2020年度は、3～5の研究を進める。まず、8月末までを目途に、和歌山県紀ノ川筋の市町村を対象として、人口変化の要因を労働力状態の変化から検討する（5）。次いで、近畿地方全体を対象として、労働力状態を変数とする多変量解析を行うことで、居住地域構造を抽出する（3）とともに、特徴的な属性についての空間解析を行う（4）。
以上において、5の成果は2020年度秋に学会発表を行うとともに、『紀州経済史文化史研究所紀要』に投稿する予定である。また、3・4の成果は、2020年度3月に学会発表を行うとともに、その成果を論文にまとめるが、投稿先は未定である。
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| Causes of Carryover |
（次年度使用額が生じた理由）
先述のように、学部棟改修に伴う研究室の移転や学内外での業務の多忙化により研究に遅れが生じ、当初の3年計画で研究を実施することが困難になってきた。そこで、本研究期間を1年間延長することとし、学生アルバイトの補助や旅費を中心として、研究費の使用を控え、次年度の研究実施に備えた。
（使用計画）
研究資料の整理やデータの入力・チェックなどで人件費・謝金を使用する。また、2回行う予定の学会発表、および必要に応じて現地調査で旅費を使用する。他は地域人口関連の書籍やプリンタのトナーなどの物品費などで使用する。
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