2017 Fiscal Year Research-status Report
Study on regional networking of the knowledge creation agriculture under the globalization
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17K03252
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Research Institution | Tsuru University |
Principal Investigator |
両角 政彦 都留文科大学, 文学部, 准教授 (80508739)
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Project Period (FY) |
2017-04-01 – 2020-03-31
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Keywords | グローバル化 / 産地組織 / 農業経営 / 知識創造 / 地域ネットワーク化 / 組織革新 / リスク管理 / 園芸施設 |
Outline of Annual Research Achievements |
本研究は,グローバル経済下における知識創造型農業の典型である花き産業の国家間・産地間・生産者間のネットワーク化について,産地組織・農業経営による新品種開発や種苗調達,製品の生産・販売過程の成立条件に着目して明らかにするものである。 29年度はこれまでに研究を蓄積してきた産地の追跡調査を行なう必要性が生じたため,北海道および関東信越地域の四つの産地における花き(ユリ)産業と産地組織・農業経営の変化および産地のリスク管理について現地調査を実施した。調査では産地組織・農業経営の維持・成長の実態とその要因に加えて,産地の衰退と生産からの撤退状況にも注視した。 北海道では,大規模畑作地域における中規模経営体が成長戦略として導入した集約的作物の花き生産から20年余りを経て撤退した産地の実態を把握した。埼玉県では,周年型の花き生産から撤退する経営体が存在する一方で,全国屈指の企業的経営体が成長してきた産地内ネットワークを調査した。新潟県では,種苗の国際価格の上昇と国内花き市場の全般的な縮小下において,産地組織・農業経営が変革を迫られている組織革新の状況を明らかにした。長野県では,かつての全国有数の産地が市場出荷から全面的に撤退してきた過程と産業の再編動向を捉えた。 以上の調査・研究により,農産物の生産過程と販売過程における地域ネットワークと知識・技術の蓄積の重要性が浮き彫りになった。また,本研究を進める過程で,産地組織・農業経営の維持・成長に求められる多様なリスクに対する知識・技術の側面に着目する必要性が生じた。産地組織・農業経営を左右する災害リスクとその管理に関しても調査・研究を進め,書籍と論文の執筆および学会発表を行なった。
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Current Status of Research Progress |
Current Status of Research Progress
3: Progress in research has been slightly delayed.
Reason
29年度の研究計画では,西南暖地2県(高知県,鹿児島県)において現地調査および予備調査を実施する予定であったが,近年の花き産業の急激な変化を踏まえ,これまでに研究を蓄積してきた複数の産地の追跡調査を行ない比較・検討する必要性が生じた。そのため,北海道および関東信越地域の四つの産地における現地調査を優先し,産地組織・農業経営に対して生産・販売過程の変化と地域ネットワーク化,産地のリスク管理に関する現地調査を実施した。 本年度の調査成果として,下記「研究発表」に挙げた成果のほかに,「大規模畑作地域における中規模経営の動態―北海道の事例―」と題し,学会発表準備および論文執筆を進めている。加えて,埼玉県,新潟県,長野県の各産地についても調査・研究を進めている。 なお,29年度は研究者に健康上の問題が生じたことから,研究が予定より遅れていることを付記する。
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Strategy for Future Research Activity |
30年度は主に高知県における現地調査を,また31年度は鹿児島県における現地調査をそれぞれ予定し,全国的な産地の動態を明らかにする計画である。現地調査の内容は,主として産地内の流通資本・流通組織による種苗の調達・供給構造とネットワーク,製品生産者である切花生産者の経営状況,集出荷過程を請け負う産地組織の事業展開,さらに産地のリスク管理などの実態把握にある。 なお,本研究が一般に公開されていない情報にも基づき,調査内容が知的資産に関わる側面も有することから,現地調査の際に情報収集が予定通りに進まず,協力体制を十分に得られない状況も想定される。そのため,追跡調査結果を学会発表や論文にまとめることも考慮するほか,これまでの研究成果を含めて書籍の刊行に向けた準備作業も進めることとする。
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Causes of Carryover |
29年度は研究者の健康上の問題から計画通りの研究の遂行と2~3月に予定していた現地調査を実施することができなかった。また,研究協力者の本務の都合により調査協力を得られなかった。以上により,予算の次年度使用の必要が生じた。 30年度における予算の使用は,旅費(現地調査費用等)に34万円,人件費(研究協力者謝金等)に10万円,物品費(研究書籍購入費等)に10万円,合計54万円を見込んでいる。
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Research Products
(3 results)