2019 Fiscal Year Research-status Report
Study on regional networking of the knowledge creation agriculture under the globalization
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17K03252
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Research Institution | Tsuru University |
Principal Investigator |
両角 政彦 都留文科大学, 教養学部, 教授 (80508739)
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Project Period (FY) |
2017-04-01 – 2021-03-31
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Keywords | グローバル化 / 市場構造 / 産地変動 / 集約型農業 / ネットワーク化 / 知的財産権 / 園芸施設被害 / リスクマネジメント |
Outline of Annual Research Achievements |
本研究は,グローバル経済下における知識創造型農業の典型である花き産業の国家間・産地間・生産者間のネットワーク化について,産地組織・農業経営による新品種開発,種苗調達,製品の生産・販売過程の成立条件に着目して明らかにするものである。令和元年度は,論文執筆,現地調査,学会発表を行なった。 論文執筆および学会発表では,法制上の国境障壁の撤廃と企業の参入障壁の構築に着目し,ユリ球根の輸入規制緩和後における市場構造の特徴と知的財産権(新品種の育成者権)の取得行動について,切花市場流通の時間的・空間的な変化から明らかにした。分析の結果,市場が停滞期から縮小期へと移行する過程では,新品種の育成者権の取得行動も同時に減退し,国境障壁の撤廃は海外の育種会社と国内外の流通業者のネットワーク化による参入障壁の構築に結びついたことが明らかになった。同論文は『都留文科大学研究紀要』(第90集)に掲載され,2019年度日本地理学会秋季学術大会で発表した。また,同論文に付随して全国の主要産地の構造変動の側面について,別途論文を執筆中であり,令和2年度の掲載を目指している。 産地内部の変動については,北海道斜里郡小清水町のユリ生産を事例として,産地組織と農業経営の変化に関する追跡調査結果を分析し,生産からの撤退要因と生産の社会経済的意味を明らかにした。同論文は,全国学会誌へ投稿中であり,現在,加筆・修正作業を行なっている。 現地調査および学会発表では,2019年9~10月に関東地域を通過した台風の強風による施設園芸産地への被害状況について,千葉県を対象に行なった。知識創造型農業の産地リスクマネジメントの側面から本研究においても看過できないことを再認識した。
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Current Status of Research Progress |
Current Status of Research Progress
3: Progress in research has been slightly delayed.
Reason
令和元年度の研究計画では,四国・九州地域での現地調査を予定していたが,29年度に行なった現地調査結果と統計データを論文に取りまとめることを優先した。また,東日本において大規模な風水害と園芸施設被害が発生したため,その現地調査および学会発表を行なう必要性が生じた。 令和元年度の研究成果として,下記の「研究発表」に挙げた成果のほかに,「大規模畑作地域における集約型農業の導入と転換―北海道小清水町のユリ生産を事例に―」と題する論文を学術誌に投稿中であり,また「農産物輸入規制緩和後における産地の構造変動とその地域差―ユリの球根と切花の需給関係から―」と題する論文を執筆中である。 なお,29年度末より研究者に健康上の問題が生じ,また新型コロナウイルス感染症の影響から現地調査の実施が困難になっていることを付記する。
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Strategy for Future Research Activity |
令和2年度は四国・九州地域における現地調査を予定し,全国的なユリ産地の動態を明らかにする計画である。現地調査の内容は,主として産地内の流通資本・流通組織による種苗の調達・供給構造とネットワーク化,製品生産者である切花生産者の経営状況,集出荷過程を請け負う産地組織の事業展開,さらに産地のリスクマネジメントなどの把握にある。 なお,本研究が一般に公開されていない情報に基づき,調査内容が知的財産・知的資産に関わる側面も有することと,新型コロナウイルス感染症の影響から,情報収集が予定通りに進まなかったり,協力体制を十分に得られなかったりする状況も想定される。そのため,追跡調査結果や統計データの分析結果を学会発表や論文にまとめることを考慮するほか,これまでの研究成果を含めて書籍の刊行に向けた準備も進めることとする。
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Causes of Carryover |
令和元年度は,現地調査結果と統計データの分析を行ない,論文執筆および学会発表を優先したため,四国・九州地域での現地調査を実施できなかった。令和2年度は,四国・九州地域で調査を実施する予定であるため,主として現地調査旅費および統計データ,関連書籍の購入費用として予算を使用したい。
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Research Products
(3 results)