2021 Fiscal Year Research-status Report
Study on regional networking of the knowledge creation agriculture under the globalization
Project/Area Number |
17K03252
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Research Institution | Tsuru University |
Principal Investigator |
両角 政彦 都留文科大学, 教養学部, 教授 (80508739)
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Project Period (FY) |
2017-04-01 – 2023-03-31
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Keywords | グローバル化 / 輸入規制緩和 / 卸売市場流通 / 需給変動 / 人口規模 / 地域差 / ユリ |
Outline of Annual Research Achievements |
本研究は、グローバル経済下における知識創造型農業の成立条件について、国家間・産地間・生産者間・流通業者間のネットワーク化に着目し、産地組織・農業経営による新品種開発、種苗類調達、製品の生産・販売過程を通して明らかにするものである。令和3年度は、研究実績として論文執筆および学会発表をおこなった。 論文執筆では、『都留文科大学研究紀要』(第95集)に、「農産物輸入規制緩和措置後の卸売市場流通の地域的変動―ユリの球根輸入と切花流通に着目して―」が掲載された。また、学会発表では、令和3年日本地理学会秋季学術大会(オンライン)で、「種苗類の輸入規制緩和にともなう農産物生産と卸売市場流通の地域変動」について報告した。 これらの研究では、輸入規制緩和措置後における卸売市場流通の地域的変動について、生産財である種苗類と消費財になる製品との生産流通の相互関係に着目し、ユリの球根輸入と切花流通を例に、需給変動、市場規模、市場間格差をもとに明らかにした。結果として、事例の中央卸売市場では、ユリ市場の成長期(ⅱ期:1990~1998年)から停滞期(ⅲ期:1999~2007年)にかけて、外国産球根を主に使用した切花に対する需要が、大規模市場で一層平準化へと向かい、特定の市場で高く維持されたことがわかった。また、輸入規制緩和措置は新品種の市場規模の拡大につながり、続いて新品種とは異なる国内品種にも影響を及ぼすようになったことが明らかになった。国内産球根を主に使用した切花では、ⅱ期に卸売数量の少ない市場ほど減少幅が大きく、大規模市場では維持または増加する月がみられ、ⅲ期に市場によっては卸売単価の低位化や低位平準化が表れるなど、市場間で格差が広がったことも判明した。生産財(球根)の輸入規制緩和にともなう消費財(切花)の流通の地域差の発生と市場間格差の実態が浮き彫りとなった。
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Current Status of Research Progress |
Current Status of Research Progress
2: Research has progressed on the whole more than it was originally planned.
Reason
令和3年度の研究計画では、現地調査を予定していたが、新型コロナウイルス感染症(COVID-19)の拡大の影響により実施することができなかった。そのため、これまでにおこなってきた現地調査結果と資料および統計データを分析し、論文と学会発表に取りまとめることを優先した。 令和3年度の研究成果として、「研究実績の概要」に挙げた論文および学会発表のほかに、「農産物輸入規制緩和措置からみた産地変動と卸売市場集荷圏の変化―ユリ切花流通を中心として―」と題する論文を執筆している。また、知識創造型農業の発展可能性として、産地組織のネットワーク化による農産物認証制度の運用と地域ブランド化の意味に関する研究を進めている。 令和3年度末までの研究期間中に、論文単著5編、学会発表単独6件、著書分担1編の進捗状況にある。現地調査の実施には制約があるものの、研究は全体として概ね計画通りに進んでいる。
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Strategy for Future Research Activity |
令和4年度は四国・九州地域における現地調査を予定し,グローバル化の進展にともなう国内産地の動態をより広域的に明らかにする計画である。現地調査の内容は,主として産地内の流通資本・流通組織による種苗類の調達・供給構造とネットワーク化,製品生産者である切花生産者の経営状況,集出荷過程を請け負う産地組織のブランド化などの実態把握にある。 なお,本研究が一般に公開されていない情報に基づき,調査内容が知的財産・知的資産に関わる側面も有することと,新型コロナウイルス感染症の影響から,情報収集が予定通りに進まなかったり,協力体制を十分に得られなかったりする状況も想定される。そのため,これまでの現地調査結果や統計データの分析結果を論文や学会発表にまとめることを考慮するほか,これまでの研究成果を含めて書籍の刊行に向けた準備も進めることとする。
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Causes of Carryover |
令和3年度は,これまでの現地調査結果と資料および統計データの分析をおこない,論文執筆および学会発表を優先した。令和4年度は,四国・九州地域で現地調査を実施する予定であるが,現地調査を実施できない場合にも備えて,現地調査旅費に加えて統計データと関連書籍の購入費用等として予算を使用したい。
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Research Products
(2 results)