2022 Fiscal Year Annual Research Report
Study on regional networking of the knowledge creation agriculture under the globalization
Project/Area Number |
17K03252
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Research Institution | Tsuru University |
Principal Investigator |
両角 政彦 都留文科大学, 教養学部, 教授 (80508739)
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Project Period (FY) |
2017-04-01 – 2023-03-31
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Keywords | グローバル化 / 輸入規制緩和 / 隔離検疫免除 / 農産物産地 / 産地アクター / ネットワーク / 知識創造 / 沖永良部島 |
Outline of Annual Research Achievements |
本研究の期間全体では、グローバル経済下における知識創造型農業の成立条件について、産地アクターのネットワークと新品種開発、種苗類調達、製品の生産流通過程の対応に着目して解明することを目的とした。具体例として社会的規制の緩和による生産財(ユリ球根)の輸入自由化と消費財(ユリ切花)の生産流通過程における社会経済的影響とその地域差について、各産地の動向と卸売市場流通の地域変化を踏まえて明らかにした。 外国産球根を主に使用した切花と国内産球根を主に使用した切花の生産流通では、市場の成長期、停滞期、縮小期を通じて異なる変化と類似した変化が確認された。品種群が直接競合しない場合でも連鎖的に影響が及び、産地と卸売市場の立地や各都市の需要の違いが集荷先産地に影響を及ぼすようになったことがわかった。産地アクターのネットワーク化と産地の成立条件は、北海道小清水町(新規参入産地)の流通業者主導型、埼玉県深谷市(種苗調達産地)の農協・企業併存型、新潟県魚沼市(品種開発産地)の農協・組合・業者連携型、高知県高知市(種苗調達産地)の農協・業者連携型、鹿児島県沖永良部島(種苗自給産地)の行政・組合連携型という地域特性と、農業者の知識創造による適応行動にあることが明らかになった。グローバル化の一環である規制緩和は、国内の産地ごとの条件によってその影響が時間的・空間的に異なっていたが、その中でも自然環境と歴史文化を基盤に長期にわたり成立してきた種苗自給産地ほど社会的損失が大きい可能性も示唆された。 2022年度の研究成果として、論文執筆では「農産物輸入規制緩和措置からみた産地変動と卸売市場集荷圏の変化」(『都留文科大学研究紀要』第97集)が掲載された。現地調査では鹿児島県沖永良部島で関係機関および農業者への聞き取りと土地利用調査をおこなった。この調査成果を今後学会で発表し論文を執筆する計画である。
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Research Products
(3 results)