2017 Fiscal Year Research-status Report

経済危機後のアジア巨大都市における都市再生の動向に関する地理学的研究

Research Project

Project/Area Number	17K03253
Research Institution	Osaka City University
Principal Investigator	藤塚吉浩大阪市立大学, 大学院創造都市研究科, 教授 (70274347)
Project Period (FY)	2017-04-01 – 2021-03-31
Keywords	ジェントリフィケーション / グローバリゼーション / 外資系企業 / 中小工場
Outline of Annual Research Achievements	平成29年度は，東京を事例に，グローバリゼーションとジェントリフィケーションについて調査・研究を行った．まず，ロンドンとニューヨークと東京の産業別就業者の動向について比較検討した．金融保険と不動産業は，ロンドン，ニューヨークに比べて東京はやや低いが，専門技術サービスはロンドンとニューヨークに比べて東京の比率は半分以下であった．東京の外資系企業は，港区に最も多かった。職業別外国人就業者数についてみると，専門技術職は中心部や西部にその割合が高く，サービス職は北東部や南部に多く，生産工程は，足立区や大田区，江戸川区に多いことから，外国人就労者の居住地は，職業別に分極化していることが明らかになった．グローバリゼーションとジェントリフィケーションについては，中央区湊と港区白金を研究対象地区とした．中央区湊では，地価高騰期に立ち退きさせられた区画が1990年代半ばに低未利用地となり，その後高層の共同住宅が建設された．超高層住宅では，月額50万円を超える家賃の住戸があり，従前に居住していた世帯の手の届くものではなく，居住者には外国人の居住世帯もみられた．港区白金では，多くの中小工場が立ち退きとなり，民間共同住宅が建てられた．白金1丁目では，再開発により超高層オフィスビルと超高層住宅が建てられ，オフィスビルには外資系企業が入居し，周辺には多くの外国人居住者が増えた．研究対象地域におけるジェントリフィケーションには，グローバリゼーションの影響のあることが判明した．
Current Status of Research Progress	Current Status of Research Progress 2: Research has progressed on the whole more than it was originally planned. Reason 2005～2010年の東京の都市再生の動向に関する研究成果は、経済地理学年報第63巻第4号に掲載された。2010年以降の東京の調査研究を継続して行っている。
Strategy for Future Research Activity	平成30年度は、2010～2015年の東京の都市再生動向について調査を行う計画である。また、ソウルの都市再生の動向について調査を行う予定である。東京の都市再生の動向の変化については、ケベックにて開催される国際地理会議IGUにおいて、研究成果を報告する予定である。
Remarks	Deregulation Policy and Gentrification in Chuo Ward, Tokyo