2017 Fiscal Year Research-status Report
避難の意思決定における人的つながりの影響からみた避難困難の地域特性
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17K03259
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| Research Institution | Aichi University |
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Principal Investigator |
村山 徹 愛知大学, 公私立大学の部局等, 研究助教 (80706862)
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| Project Period (FY) |
2017-04-01 – 2020-03-31
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| Keywords | 避難行動 / 地域防災 / 防災ハザードマップ / 災害情報 / 広域連携 / 災害時応援協定 |
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| Outline of Annual Research Achievements |
本研究は、親族や知人の周辺居住や近所づきあいといった人的つながりに注目することで、避難するか否かの意思決定において被災者が直面する困難を把握し、災害避難における地域の脆弱性を解明することを目的とする。そして、ハード面だけでなくソフト面による避難困難の地理空間を可視化するものである。
平成29年度の研究計画に従って、地域防災や避難行動に関する文献調査による研究枠組みの精緻化と、調査対象地域における災害対応策への理解に努めた。はじめに、広域的な災害対応の現状を検討するべく、災害・消防応援協定による自治体間協力の地域構造に注目した。結果、消防応援と生活環境復旧支援の連携ネットワークに関しては地理的条件の影響がある一方、物資提供や職員派遣などの災害応援に関しては基礎自治体による比較的自由な裁量の余地があることが明らかになった。これらの研究成果については、愛知大学三遠南信地域連携研究センター主催の研究フォーラム等で報告した。
また、避難行動に直接関係するローカルスケールな災害対応としては、対象地域の小学校区における防災コミュニティ活動を通じた避難のための情報集積に注目した。そして、住民による主体的な防災マップづくりによって蓄積される地域の災害リスクに関する情報の経年変化を整理することで、避難行動に資する情報の精緻化の過程についてを明らかにした。これらの研究成果に関しては、著書の一部として発表した。
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| Current Status of Research Progress |
Current Status of Research Progress
2: Research has progressed on the whole more than it was originally planned.
Reason
初年度は文献調査による研究枠組みの精緻化に加えて、研究対象地域における災害対応や避難のための情報共有の現状などについて整理することができた。さらには、防災コミュニティづくり関係者との協力体制を構築することが出来、次年度の意識行動調査等に向けた準備を進めることができた。アンケートの基本的な設問の検討は既に進めており、今後は避難行動に関する先行研究における設問項目を集約し、項目の精緻化に努めたい。
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| Strategy for Future Research Activity |
愛知県東三河の調査対象地域でおおむね小学校区程度を単位とし、人的つながりの避難行動への影響に関する意識行動調査を実施する。そして、避難困難の地域差について明らかにしていく予定である。
また、さらなる事例蓄積のため、避難行動に関する調査が可能なその他の対象地域についても検討を進める。
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| Causes of Carryover |
29年度当初計画では、国際学会での研究報告を予定していたが、学内業務との関連から見送らざるを得なかった。また、研究成果の今後の社会実装を視野に置き、予備調査の対象地域を遠隔地から大学の近隣地域に変更したため、現地調査のための旅費がそれほどかからなかった。
30年度は、国内国外の学会における研究成果報告を行う。また、第二の対象地域でも避難行動に関する調査を実施する。そして、調査地域での避難行動・意識に関するアンケート調査等を行う予定である。
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