2020 Fiscal Year Annual Research Report
Regional Characteristics of Evacuation Difficulties in Evacuation Decisions Based on Relationships
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17K03259
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| Research Institution | Nagoya Keizai University |
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Principal Investigator |
村山 徹 名古屋経済大学, 経済学部, 准教授 (80706862)
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| Project Period (FY) |
2017-04-01 – 2021-03-31
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| Keywords | ハザードマップ / コミュニティ・ハザードマップ / 災害リスク / 防災情報 / 危機管理政策 |
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| Outline of Annual Research Achievements |
本研究は、避難行動に資する災害情報の活用、特にコミュニティや近所づきあいといった地域のつながりなど、ハード面だけでなくソフト面に注目することで災害避難の地域特性を解明することを目的とした。
データ可用性の観点等からGISを用いた人的つながりの空間分析に関しては軌道修正を図ったが、避難行動を促進する要因に関するアンケート調査の結果、知覚や情報より隣近所による促しや家族からの連絡といった要因で避難する可能性が高いことがわかった。くわえて、災害リスクのより高い地域において、避難情報などによる命令的規範に基づく避難行動より、他者による期待といった主観的規範による避難の可能性が高いことも明らかにできた。
最終年度は、不足したコミュニティ・ハザードマップに関する現地調査を補うべく、一年間の研究延長申請をおこなったが、コロナウイルス感染症の影響により、現地での追加調査を行うことが困難を極めた。
そこで、研究会やウェビナーなど通じた研究成果のさらなる発信に目標を切り替え、地域住民が自ら作成するコミュニティ・ハザードマップが、行政が作成するハザードマップ（以下、行政ハザードマップ）とは異なる災害リスクの情報共有に果たす補完的役割について、研究成果を発信した。具体的には、行政ハザードマップは災害リスクに対する「行政の実践」を明らかにするものであり、マップ掲載のリスク情報にはその「確実性」が不可欠となる。一方、ローカル・ハザードマップは地域住民が自ら作成することによって「不確実性」もリスク情報として内包することが可能となり、「住民の実践」に即した情報共有として行政発信の災害情報の補完的役割を果たすことができること報告した。
これらの知見は某市における行政ハザードマップとコミュニティ・ハザードマップに掲載されている災害リスク情報を比較検討することでを明らかにすることができた。
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