2018 Fiscal Year Research-status Report
輸入農産物影響下における野菜生産法人の増加と産地再編成
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17K03266
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Research Institution | Kagoshima Prefectural College |
Principal Investigator |
岡田 登 鹿児島県立短期大学, その他部局等【商経学科】, 准教授 (10778880)
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Project Period (FY) |
2017-04-01 – 2021-03-31
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Keywords | 野菜生産法人 / 農業法人化 / 契約取引 / 供給量調整 / 農地集積 / 雇用確保 / 鹿児島県 / 大崎町 |
Outline of Annual Research Achievements |
本研究では農家が産地と関わりながら農業法人化するプロセスをたどり、その手段としてどのような産地条件が重要であるのかを、野菜生産法人を事例に解明することを目的として進めている。平成29年度には野菜生産法人が設立される以前に野菜産地として確立している鹿児島県指宿市を事例に、出荷・輸送方法が限定される地域として鹿児島県沖永良部島を事例に調査研究を実施した。これらの地域では野菜生産農家が多く、野菜出荷組織では農協だけではなく産地仲買人も多く存在している。このような条件下で複数の野菜生産法人が設立した要因には、野菜生産法人が農地を集積させて経営規模を拡大し、既存の野菜出荷組織を活用しながら契約取引へと移行してきたことにある。 一方、平成30年度では研究実施計画書のとおり、野菜生産法人が設立される以前に野菜産地として十分に確立していない鹿児島県大崎町を事例に、地域内において農家が農業法人化したプロセスをたどり、野菜生産法人がいかにして農地集積と雇用確保をしながら契約取引を進め、供給量調整を担っているのかを明らかにした。この地域では野菜生産農家が少なく、野菜出荷組織の中心は農協である。このような条件下で複数の野菜生産組織が設立した要因には、農協が農業法人と農業法人化を目指す農家の支援を強化してきたことと、野菜生産法人が契約取引先を加工業者中心に移行してきたことにある。 以上の研究結果を学会にて「鹿児島県沖永良部島における野菜生産法人の設立と取引先の変化」(2018年度立正地理学会研究発表大会)、「野菜生産法人の設立とその存立要因―鹿児島県大崎町を事例に―」(2018年度人文地理学会大会)を口頭発表した。
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Current Status of Research Progress |
Current Status of Research Progress
2: Research has progressed on the whole more than it was originally planned.
Reason
平成29年度には研究実施計画のとおり、野菜生産法人が設立される以前に野菜産地として確立している事例の調査研究を実施した。また、同年には平成31年度に予定していた出荷・輸送方法が限定される地域の調査研究も実施できた。平成30年度も研究実施計画のとおり、野菜生産法人が設立される以前に野菜産地として十分に確立していない地域での調査も予定通り実施した。この結果、学会での口頭発表2回を行なうことができた。
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Strategy for Future Research Activity |
平成30年度までの調査研究では大都市圏から遠距離に位置している地域を対象としていた。これらの地域では複数の野菜生産法人が農地を集積させて経営規模を拡大し、契約取引へと移行している。平成31年度の研究実施計画では、平成30年度までの研究結果を検証するために、新たに別の地域を研究対象地域に選定することを予定している。このため大都市近郊の野菜産地として埼玉県深谷市を事例に、農家が産地と関わりながら、どのように農業法人化を進めているのかを明らかにする。
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Causes of Carryover |
物品費として機器や農業資料の購入を予定していたが、次年度以降の研究を進めるうえで必要となったため。
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Research Products
(2 results)