2019 Fiscal Year Research-status Report
輸入農産物影響下における野菜生産法人の増加と産地再編成
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17K03266
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Research Institution | Kagoshima Prefectural College |
Principal Investigator |
岡田 登 鹿児島県立短期大学, その他部局等【商経学科】, 准教授 (10778880)
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Project Period (FY) |
2017-04-01 – 2021-03-31
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Keywords | 野菜生産法人 / 農業法人化 / 契約取引 / 供給量調整 / 農地集積 / 雇用確保 / 埼玉県 / 深谷市 |
Outline of Annual Research Achievements |
本研究では農家が産地と関わりながら農業法人化するプロセスをたどり、その手段としてどのような産地条件が重要であるのかを、野菜生産法人を事例に解明することを目的として進めている。 平成29年度には、野菜生産法人が設立される以前に野菜産地として確立している鹿児島県指宿市を事例に、出荷・輸送方法が限定される地域として鹿児島県沖永良部島を事例に調査研究を実施した。平成30年度には、野菜生産法人が設立される以前に野菜産地として十分に確立していない鹿児島県大崎町を事例に調査を実施した。 令和元年度には、大都市近郊の野菜産地として埼玉県深谷市を事例に調査を実施した。深谷市には5つの産地市場と3つの農協,埼玉産直センター,多数の産地仲買人が存在しており,各集荷先の主要取引品目は異なっている。野菜生産法人は多様な出荷先の特性を活用し,出荷先を変化させながら経営規模を拡大して,野菜の契約取引まで進めていた。 以上の研究結果を論文として「野菜生産法人の設立とその存立要因―鹿児島県大崎町を事例に―」(2019年、鹿児島県立短期大学紀要人文・社会科学編、70、17-36、査読無)、「野菜生産法人の設立とその存立形態―埼玉県深谷市を事例に―」(2020年、鹿児島県立短期大学地域研究所研究年報、51、1-16、査読無)、「野菜生産法人の設立と脱産地化―鹿児島県指宿市を事例に―」(2020年、地域研究、60-1、18-34、査読有)を発表し、学会にて「大都市近郊における野菜生産法人の設立とその存立形態―埼玉県深谷市を事例に―」(2019年度立正地理学会研究発表大会)、「野菜生産法人の設立とその存立形態―埼玉県深谷市を事例に―」(2019年度日本地理学会秋季学術大会)を発表した。
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Current Status of Research Progress |
Current Status of Research Progress
2: Research has progressed on the whole more than it was originally planned.
Reason
平成29年度には、野菜生産法人が設立される以前に野菜産地として確立している事例の調査研究を実施した。また、同年には平成31年度に予定していた出荷・輸送方法が限定される地域の調査研究も実施できた。平成30年度には、野菜生産法人が設立される以前に野菜産地として十分に確立していない地域での調査を実施した。令和元年度には、平成29・30年度の調査結果と比較するために、大都市近郊の野菜産地での調査を実施した。この結果、研究論文3本を発表し、学会での口頭発表2回を行なうことができた。
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Strategy for Future Research Activity |
これまでの平成29・30年度では大都市圏から遠距離に位置している3つの野菜産地を事例に、令和元年度には大都市近郊の野菜産地を事例に調査を実施した。この結果、野菜産地の農業法人化を捉えるためには、産地内の他の農家や農協などの地縁的組織に依存しない脱産地化の視点が重要であった。このため令和2年度には、農家が設立した農業法人化の事業展開を確認したうえで、改めて事例地域を選定し、産地内の農家や集出荷組織以外に、どのような主体との関係性が野菜生産法人の設立を実現させているのかを分析する。
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Causes of Carryover |
新型コロナウイルスの影響で学会の開催が中止になり、産地調査も延期になった。次年度の学会参加と調査費用に使用する予定である。
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Research Products
(5 results)