2020 Fiscal Year Research-status Report
輸入農産物影響下における野菜生産法人の増加と産地再編成
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17K03266
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Research Institution | Kagoshima Prefectural College |
Principal Investigator |
岡田 登 鹿児島県立短期大学, その他部局等【商経学科】, 准教授 (10778880)
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Project Period (FY) |
2017-04-01 – 2022-03-31
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Keywords | 農業法人 / 農地所有適格法人 / 分布特性 / 事業展開 / 経営規模拡大 / 政策的支援 / 鹿児島県 / 南九州市 |
Outline of Annual Research Achievements |
本研究では農家が産地と関わりながら農業法人化するプロセスをたどり、その手段としてどのような産地条件が重要であるのかを、野菜生産法人を事例に解明することを目的として進めている。 平成29年度には、野菜生産法人が設立される以前に野菜産地として確立している鹿児島県指宿市を事例に、出荷・輸送方法が限定される地域として鹿児島県沖永良部島を事例に調査研究を実施した。平成30年度には、野菜生産法人が設立される以前に野菜産地として十分に確立していない鹿児島県大崎町を事例に調査を実施した。令和元年度には、大都市近郊の野菜産地として埼玉県深谷市を事例に調査を実施した。 令和2年度には、農家が設立した農業法人の分布特性を分析するとともに、その事業展開を明らかにした。農家が設立した農業法人は各農産物の生産を農業経営の基軸にしながらも、そこから自社による農産物の輸送と販売を中心にした事業を展開していた。また、鹿児島県南九州市を事例に、地域農業の担い手による経営規模の拡大とその政策的支援との関係性を明らかにした。南九州市では農業法人または認定農業者のような地域農業の担い手は、農地の取得と借入支援、機械・資材等の購入および施設建設の支援に関わる事業を活用しており、これが経営規模の拡大に結び付いていた。 以上の研究結果を著書として「野菜産地の変容と生産組織」(2020年、農林統計出版)を出版した。また、論文として「農地所有適格法人の分布特性と事業展開」(2020年、鹿児島県立短期大学商経論叢、71、1-19、査読無)、「地域農業の担い手による経営規模拡大とその政策的支援―鹿児島県南九州市を事例に―」(2021年、鹿児島県立短期大学地域研究所研究年報、52、9-24、査読無)、学会発表として「鹿児島県における野菜生産法人の設立と脱産地化」(2021年度経済地理学会西南支部3月例会)を発表した。
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Current Status of Research Progress |
Current Status of Research Progress
3: Progress in research has been slightly delayed.
Reason
平成29年度には、野菜生産法人が設立される以前に野菜産地として確立している事例の調査研究を実施した。また、同年には平成31年度に予定していた出荷・輸送方法が限定される地域の調査研究も実施できた。平成30年度には、野菜生産法人が設立される以前に野菜産地として十分に確立していない地域での調査研究を実施した。令和元年度には、平成29・30年度の調査結果と比較するために、大都市近郊の野菜産地での調査研究を実施した。 令和2年度には、農家が設立した農業法人の分布特性と事業展開に関する調査研究を実施した。また、農業法人による経営規模拡大と政策的支援に関する調査研究を実施した。この結果、著書1冊を出版し、研究論文2本を発表し、学会での口頭発表1回を行なうことができた。しかし、令和2年度には新型コロナウイルス感染症の影響により、現地調査を十分に実施することができなかった。
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Strategy for Future Research Activity |
これまでの平成29・30年度では大都市圏から遠距離に位置している3つの野菜産地を事例に、令和元年度には大都市近郊の野菜産地を事例に調査を実施した。この結果、野菜産地の農業法人化を捉えるためには、産地内の他の農家や農協などの地縁的組織に依存しない脱産地化の視点が重要であった。このため令和2年度には、農家が設立した農業法人化の事業展開を確認したうえで、改めて事例地域を選定し、産地内の農家や集出荷組織以外に、どのような主体との関係性が野菜生産法人の設立を実現させているのかを分析する必要が生じた。しかし、令和2年度には新型コロナウイルス感染症の影響により、現地調査を十分に実施することができなかったため、補助事業期間を延長して研究を推進する。
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Causes of Carryover |
令和2年度には新型コロナウイルス感染症の影響により、現地調査を十分に実施することができなかったため、補助期間を延長して研究を推進する。
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Research Products
(4 results)