2022 Fiscal Year Annual Research Report
The Increase of Agricultural Companies and Restructuring of Vegetable Producing Areas with the Increase in Imported Agricultural Products
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17K03266
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Research Institution | Kagoshima Prefectural College |
Principal Investigator |
岡田 登 鹿児島県立短期大学, その他部局等【商経学科】, 准教授 (10778880)
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Project Period (FY) |
2017-04-01 – 2023-03-31
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Keywords | 農業法人化 / 分布特性 / 野菜生産法人 / 生産空間拡大 / 食品業者 / 労働生産性 / 鹿屋市 / 鹿児島県 |
Outline of Annual Research Achievements |
本研究では農家が産地と関わりながら農業法人化するプロセスをたどり、その手段としてどのような産地条件が重要であるのかを、野菜生産法人を事例に解明することを目的として進めている。 令和4年度には、農林業センサスのデータを基に、日本において耕種農業の作物別に担い手が農家から農業法人へと移行する状況を捉え、その分布特性を分析した。2000年代に日本の耕種農業では急速に農業法人化が進行しており、農業法人は作物を専門化させながら成長し、地域農業の重要な担い手となりつつある。農業法人化の分布特性としては、第1に各都道府県で農業経営体と法人経営体の作付(栽培)面積が相関していること、第2に法人経営体の作付(栽培)面積率は三大都市圏からの遠隔地で高いことが明らかになった。このことから、地方圏では大都市圏と比較して都市化の影響が少ないため、農業法人が農地集積と経営規模拡大を行ないやすく、農業の担い手が農家から農業法人へと急速に移行していると推察できる。また、鹿児島県鹿屋市を事例に野菜生産法人がどのように契約取引先の食品業者と関わりながら生産空間を拡大しているのかを調査した。鹿屋市のような大都市圏からの遠隔地では野菜生産法人が単体としての規模の経済を追求して生産品目を選択するだけはなく、立地特性を活かせるような契約取引先を選択していることが明らかになった。このため野菜生産法人が経営規模を拡大し、一方で食品業者が野菜取引量を確保する動きの中では、両者による連携関係が野菜生産空間に与える影響について研究することが必要である。 以上の研究結果を論文として「日本における農業法人化の展開とその分布特性」(鹿児島県立短期大学商経論叢、73、1-19)、「農業法人と食品業者の関係性からみた野菜生産空間の拡大過程―鹿児島県鹿屋市を事例にー」(鹿児島県立短期大学紀要 人文・社会科学編、73、21-36)を発表した。
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Research Products
(2 results)