2018 Fiscal Year Research-status Report
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17K03273
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| Research Institution | Utsunomiya University |
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Principal Investigator |
柄木田 康之 宇都宮大学, 国際学部, 教授 (80204650)
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2017-04-01 – 2021-03-31
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| Keywords | 文化的アイデンティティ / 適応戦略 / 自由連合 / ミクロネシア / ヤップ離島 |
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| Outline of Annual Research Achievements |
ミクロネシア連邦は1986年に米国と自由連合協定を締結し独立し、協定はミクロネシア連邦市民に米国へのビザ無し入国の権利を与えた。この結果1986年以降、ミクロネシア出身者には首都、州都での公務員としての雇用機会と、グアム、ハワイ、米国本土での非熟練労働者としての雇用機会が開かれ、州外・国外への移民が急激に拡大した。
この自由連合移民に対し、国家レベルの移民政策には移民とホスト社会の共生への配慮は見られない。米国一般会計局(GAO 2001)は自由連合国移民対策の財政負担がグアム、北マリアナ連邦、ハワイ州の財政を圧迫しており、この財政の圧迫が移民の教育水準、雇用水準、健康水準の低さに起因するとして、ミクロネシアからの移民を制限することを提言している。メディアでもこのような立場を追認する報道が繰り返されている。
これに対しヤップ離島出身者は独自の活動として、離島出身者子弟の合同卒業記念日を開催している。Remathau Community of Hawaii（RCH）はミクロネシア連邦ヤップ離島出身者が米国ハワイ州ハワイ島で形成している非公式な移民のアソシエーションである。RCHは近年、子弟が通学する学校の卒業式とは別に、独自の卒業記念日を毎年5月末の祝日に開催している。この卒業記念日には地域の学校関係者、ハワイ州教省関係者が招かれ、伝統的な踊り、伝統技術の紹介とともにアソシエーション子弟の学校教育の成果が誇示される。
これはハワイ州でミクロネシア移民コミュニティーが教育における成功という価値観をホスト社会と共有することを示す。伝統文化の強調ともに公的教育における成果が離島出身者のアイデンティティの発露の手段として転用されているのである。
この合同卒業記念日は近年ハワイ島からグアム島に伝播している。本研究はハワイ島とグアム島の記念日を比較し、両地域のヤップ離島出身者の適応戦略を比較している。
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| Current Status of Research Progress |
Current Status of Research Progress
2: Research has progressed on the whole more than it was originally planned.
Reason
研究代表者は2017年度の調査を受けて2018年8月にミクロネシア連邦ヤップ島、2019年3月に米国グアム島で在外ヤップ離島出身者のアソシエーションの現在の活動家・役員についての聞き取り調査を実施した。その過程でヤップ離島首長会議議長が、健康上の理由でハワイ島に短期移住すること、議長がハワイ島コナ地区に居住する子弟・親族と維持する関係について確認した。また元々ハワイ島コナ地区で開始されたヤップ離島出身者の合同卒業記念日がウルシー環礁出身者を中心にグアム島で行われるようになり、このウルシー環礁の合同卒業記念日にそのほかのヤップ離島出身者が参加し始めていることを確認した。
これらの調査の口頭発表を第52回日本文化人類学会研究大会（弘前大学，2018年6月），第4回宇都宮大学茨城大学福島大学合同研究コンソーシアム（茨城大学，2018年12月）で発表した。また第53回日本文化人類学会研究大会（東北大学、2019年6月）においても口頭発表が受理された。
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| Strategy for Future Research Activity |
これまでの調査研究により米国ハワイ島で開始されたヤップ離島出身者の合同卒業記念日が、米国グアム島に伝播しウルシー環礁出身者を中心に開催されていることが確認されている。このためハワイ島を中心とた記念日とグアム島の記念日の社会文化経済的比較が重要な研究課題となった。
研究代表者は2019年6月米国グアム島で行われるヤップ離島出身者の合同卒業記念日に参加し、同時に聞き取り調査を実施する。また2019年9月にミクロネシア連邦ヤップ島、米国グアム島、米国ハワイ州において合同卒業記念日の拡大についての聞き取り調査を実施する。ハワイ島においては記念日にはホスト社会の指導者がゲストとして招かれているが、グアム島では記念日は離島出身者のみで行われる。この対比の社会経済的意義を当面の検討課題としたい。
研究代表者はこれまでの調査研究の成果を第53回文化人類学会研究大会（東北大学,2019年6月）に発表する。
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Research Products
(3 results)
