2020 Fiscal Year Research-status Report
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17K03273
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| Research Institution | Utsunomiya University |
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Principal Investigator |
柄木田 康之 宇都宮大学, 国際学部, 名誉教授 (80204650)
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| Project Period (FY) |
2017-04-01 – 2022-03-31
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| Keywords | 文化的アイデンティティ / 適応戦略 / 自由連合 / ミクロネシア / ヤップ離島 |
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| Outline of Annual Research Achievements |
ミクロネシア連邦は1986年に米国と自由連合協定を締結・独立し、協定はミクロネシア連邦国民に米国へのビザ無し入国の権利を与えた。この結果1986年以降、ミクロネシア出身者のグアム、ハワイ、米国本土への移民が急激に拡大した。
この自由連合移民に対する米国国家レベルの政策では、移民とホスト社会の共生への配慮は見られない。米国会計検査院(GAO 2001)は移民対策の財政負担がグアム、北マリアナ連邦、ハワイ州の財政を圧迫しており、この財政圧迫が移民の教育水準、雇用状態、健康状態の低さに起因するとし、ミクロネシアからの移民制限を提言している。
この批判に対し、ハワイ島のヤップ離島出身者は移民の子弟が公的教育で成功していると主張している。Remathau Community of Hawaii（RCH）はヤップ離島出身者がハワイ島で形成している非公式な移民アソシエーションである。アソシエーションは、子弟が通学する学校の卒業式とは別に、独自の卒業記念日を毎年5月末の祝日に開催している。この卒業記念日には、地域の学校関係者、ハワイ州教育関係者が招かれ、伝統的な舞踏・技術の紹介と同時に、子弟の公的教育の成果が誇示される。公的教育の成功が伝統文化ともに離島出身者のアイデンティティ発露の手段として用いられているのである。
この卒業記念日は近年ハワイ島からグアム島に伝播したが、グアム島では限られた離島出身者の参加する記念日となっているにすぎない。むしろグアム島では複雑に発達した新しい葬送慣行が重要である。
本研究はハワイ島の卒業記念日とグアムの新たな葬送慣行を対比し、ハワイ島でのホスト社会への適応を文化的アデンティティの主張、グアム島でのホスト社会への適応を、民族的ネットワークの日常生活の必要性への流用とらえている。
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| Current Status of Research Progress |
Current Status of Research Progress
3: Progress in research has been slightly delayed.
Reason
研究代表者は2018年度の調査を受けて2019年6月にグアム島の合同卒業記念日に参加した。その結果、ハワイ島コナ地区で開始されたヤップ離島出身者の卒業記念日がウルシー環礁出身者を中心にグアム島で行われるようになり、このウルシー環礁の卒業記念日にその他のヤップ離島出身者が参加し始めていることを確認した。
このハワイ島とグアム島の卒業記念日については第53回日本文化人類学会研究大会（東北大学、2019年6月）で、グアム島における新たな葬送慣行については神戸大学開催の国際セミナー（神戸大学、2019年3月）で発表した。
その後2020年度にハワイ島とグアム島における継続調査を計画していたが、新型コロナ禍による国際移動制限のため、参与観察調査を延期せざるえなくなり、調査がインターネット等を通じての情報収集に限られることとなった。
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| Strategy for Future Research Activity |
これまでの調査研究により、米国ハワイ島で始まったヤップ離島出身者の卒業記念日が、米国グアム島に伝播し、ウルシー環礁出身者を中心に開催されていること、しかしグアム島では必ずしも盛んではないこと、が確認されている。このためハワイ島を中心とした卒業記念日とグアム島で発達した新たな葬送慣行の社会文化経済的比較が重要な研究課題となっている。
研究代表者は2021年度にミクロネシア連邦ヤップ島、米国グアム島、米国ハワイ州において卒業記念日の拡大についての聞き取り調査を実施する予定である。だが新型コロナウイルス感染症流行のため、現在調査計画が立てられない状況にある。一方、現地調査待機期間においてヤップ離島出身者のSNSを通じての伝統文化発信の情報を得ている。
当面ハワイ島の合同卒業記念日と、グアム島の合同卒業記念日と新たな葬送儀礼の既存資料を整理し、SNS上の情報収集も踏まえて、ハワイとグアムの適応戦略の対比の社会経済的意義を検討課題としたい。
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| Causes of Carryover |
新型コロナ禍による移動制限により現地調査が実施できなかった。研究の最終年度であることを踏まえて、2021年度後半に現地調査をおこなうと同時に、最終報告を作成する。
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Research Products
(1 results)
