2018 Fiscal Year Research-status Report
Anthropological Studies on the coastal resource use and harmonious coexistence between fisheries and protected animals in the Dungonab Bay MPA, Sudanese Red Sea Coast
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17K03308
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| Research Institution | Fukuoka University |
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Principal Investigator |
中村 亮 福岡大学, 人文学部, 准教授 (40508868)
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| Project Period (FY) |
2017-04-01 – 2020-03-31
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| Keywords | 生態・環境 / 漁民文化 / ジュゴン / 海洋保護区 / 紅海 |
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| Outline of Annual Research Achievements |
スーダン紅海北部ドンゴナーブ湾海洋保護区の、漁民とジュゴンの海域利用特性を「文化人類学」と「動物生態学（バイオロギング）」より解明し、漁業を極力妨げないジュゴン混獲防止策を発見する。それをもって、乾燥熱帯沿岸域における安定した生産活動による住民生活の改善と向上に資する「漁民とジュゴンの共存型海洋保護区モデル」を創出することが本研究の目的である。
平成30年度は年次計画に従い、ドンゴナーブ湾海洋保護区にて紅海大学との共同現地調査を実施した。ジュゴン混獲の主原因である「撚糸製刺し網漁」の実態調査結果にもとづき、漁民たちとのワークショップを開催し、「なぜ2013年3月以降ジュゴン混獲がないのか？」と「ジュゴン混獲防止のためにはどうすればよいか？」について話し合った。
2013年以降にジュゴン混獲がない理由について漁師は、「刺し網漁師の人数が減ったから」「以前は海面近くに刺し網を設置していたが、今は高価な海底魚を狙うために網を海底に設置するようになったから」と分析した。また、「日本人によるジュゴン調査が始まってから、ジュゴンについて見直すようになった」という意見も出た。本研究では、これまで村人に環境保全の啓蒙活動をしていないが、村人は自発的にジュゴンの価値を再認識しつつある。これは今後の海洋保護区運営にとって重要である。
以上より、現段階で提出しうる漁業に極力制限をかけないジュゴン混獲防止策は、１）これまでどおり海底に刺し網を仕掛けること、同時に、２）混獲ホットスポットでの刺し網設置を禁止すること、である。これらについては利害関係者間でのさらなる協議が必要である。また、刺し網漁の代わりに「かご漁」の導入案が漁師からボトムアップ的に出てきた。かご漁導入は漁師（高価な海底魚をとりたい）にとっても、ジュゴン（混獲回避）にとっても利益のある提案として今後検討に値する。
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| Current Status of Research Progress |
Current Status of Research Progress
2: Research has progressed on the whole more than it was originally planned.
Reason
年次計画に従って順調に調査研究を実施できている。酷暑の中、紅海大学の研究協力者とドンゴナーブ湾海洋保護区にて、刺し網漁の経済効果調査を実施した。現地調査期間中に、実際に漁業に携わる漁民と意見交換をし、ジュゴン混獲防止策について話し合うワークショップを開催できたことは意義深い。
平成30年度は、これまでの研究成果を、学会ポスター発表（2件）、国際ワークショップ発表（1件）、ジャーナル論文投稿（1件査読付き）によって公表した。
ドンゴナーブ湾での調査許可取得とンゴナーブ村の村長からの現地調査承認は、これまで通り共同研究機関の紅海大学（ポートスーダン）とドンゴナーブ村、および諸関係機関との良好な関係により問題ない。
以上より、本プロジェクトはおおむね順調に進展しているといえる。
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| Strategy for Future Research Activity |
ドンゴナーブ湾海洋保護区におけるジュゴン混獲の主原因である「冬場の撚糸製刺し網漁」の実態：漁場、漁法、季節・時間、経済効果についてほぼ明らかになった。また、ジュゴン混獲のホットスポットも地図上で可視的に明らかになった。これらの成果をもとに、利害関係者間での協議により、漁業に極力制限をかけないジュゴン混獲防止策について具体的に決定してゆく必要がある。
同時に、漁民によるかご漁導入の提案についても検討してゆく。かご漁はドンゴナーブ湾海洋保護区では新しい漁法なので、その費用や耐久性、餌の選択、漁獲効率、漁獲方法などについて漁民と話し合わなければならない。
加えて、バイオロギングを用いたジュゴンの海域利用研究班の調査結果を参照することにより、ジュゴンの生態と乾燥熱帯沿岸域の生活文化を考慮した、漁民とジュゴンの共存型海洋保護区モデルを創出し政策に反映させることが重要となる。
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