2020 Fiscal Year Annual Research Report
Research on dispute settlement abilities and social networks of local society in modern Japan
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17K03314
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| Research Institution | Shizuoka University |
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Principal Investigator |
橋本 誠一 静岡大学, 人文社会科学部, 教授 (90208447)
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| Project Period (FY) |
2017-04-01 – 2021-03-31
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| Keywords | 紛争解決 / 人的ネットワーク / 地方名望家 / 代言人 |
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| Outline of Annual Research Achievements |
本研究は、「近代地域社会の人的ネットワークと紛争解決機能の形成に関する実証的研究」を課題として、近世から近代への過渡期（明治元年から明治10年代にかけて）に焦点を当て、近代国民国家における中央集権的司法制度の形成にともない、近世地域社会の紛争解決機能がいかに変容したのかを実証的に解明しようとするものである。
本研究の課題を達成するため、とくに地方名望家と代言人（無免許代言人を含む）に着目するとともに、静岡県掛川市（鷲山恭彦家所蔵文書）と神奈川県横浜市（松尾治太郎関係文書）という二つのフィールドを設定した。
この二つのフィールドを比較対照するに際し、地方名望家と代言人の間で形成される人的ネットワークのあり方という点に着目した。そこにあるのは人的ネットワークの相違は地域社会の紛争解決にどのように反映されるのかという問題関心である。
掛川市のフィールドでは、前年度に引き続き、鷲山恭彦家所蔵文書の資料調査を継続し、ほぼ毎月1回の作業日を設定して資料の現状記録（資料番号の付与、写真撮影）、中性紙封筒への封入、資料目録への入力を行った。その結果、これまで約5,300点の目録入力を終えた。ただ、残念ながら、資料の分析にまで作業を進めることはできなかった。
横浜市のフィールドでは、松尾治太郎関係文書の資料調査を完了したことから、令和2年度はその分析作業に取り組み、分析結果を拙稿「代人松尾治太 郎―ある無免許代言人の実像―」（石川一三夫・矢野達雄編『裁判と自治の法社会史』晃洋書房、2020年11月、189～262頁）として公表した。
研究期間終了後も引き続き掛川市の調査を継続し、所期の目標に向けて研究をすすめていく予定である。
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